有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
① 営業利益(内部取引消去後のセグメント別営業利益)
[電気事業]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ318億円増加し、6,940億円となった。これは、販売電力量の減少に加え、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少はあったが、平成26年11月から実施した電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などによるものである。販売電力量は、前連結会計年度に比べ4.1%減の286億kWhとなった。販売電力量の内訳としては、電灯・電力では、節電のご協力をいただいた影響などにより、1.6%減の135億kWhとなった。また、特定規模需要では、業務用での契約電力の減少や紙・パルプ、鉄鋼業での生産減などにより、6.2%減の151億kWhとなった。
一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ58億円減少し、6,551億円となった。これは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や経年化対策工事などによる修繕費の増加はあったが、燃料価格の低下による燃料費の減少や経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどによるものである。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ376億円増加し、389億円となった。
[その他]
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6億円減少し、300億円となった。これは、建設業の売上が減少したことなどによるものである。
一方、営業費用は、前連結会計年度に比べ13億円減少し、258億円となった。これは、建設業の売上原価が減少したことなどによるものである。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ6億円増加し、41億円となった。
② 経常損益
当連結会計年度の経常収益合計は、前連結会計年度に比べ297億円増加し、7,271億円となった。これは、電気事業における売上高が増加したことなどによるものである。
一方、経常費用合計は、前連結会計年度に比べ76億円減少し、6,990億円となった。これは、電気事業における営業費用が減少したことなどによるものである。
以上の結果、経常損益は、前連結会計年度の損失から374億円改善し、280億円の利益となった。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常損益が前連結会計年度の損失から改善し利益となったことなどにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ183億円増加し、212億円となった。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ104億円増加し、1兆8,261億円となった。
これは、現金及び預金の減少はあったが、石狩湾新港発電所1号機新設工事など固定資産仮勘定の増加などによるものである。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、1兆6,289億円となった。
これは、支払手形及び買掛金の増加などによるものである。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ88億円増加し、1,972億円となった。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末の9.8%から0.4ポイント増加し、10.2%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ216億円増加し、1,159億円の収入となった。
これは、税金等調整前当期純利益の増加などによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ348億円増加し、1,490億円の支出となった。
これは、固定資産の取得による支出の増加などによるものである。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(507億円の収入)に比べ609億円減少し、101億円の支出となった。
これは、平成26年7月に優先株式を発行した反動などによるものである。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ432億円減少し、1,088億円となった。