四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ33億72百万円増の1,730億58百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、26億24百万円増の1,738億73百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ149億21百万円増の1,703億91百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ122億97百万円減の34億82百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、102億85百万円減の26億59百万円となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第1四半期連結累計期間の販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ8.3%の減少となった。
当第1四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響や再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ23億44百万円増の1,662億54百万円となった。支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んだが、燃料価格の上昇や前年の豊水の反動による燃料費の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ140億92百万円増の1,603億5百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ117億48百万円減の59億49百万円となった。
② その他
当第1四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ10億28百万円増の68億4百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ9億15百万円増の57億80百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1億13百万円増の10億24百万円となった。
(参考情報)
① 需給実績
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |||
| 発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 1,126 | 79.7 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 3,886 | 107.6 | ||
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | - | - | ||
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 36 | 103.4 | ||
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 1,746 △526 | 88.6 202.0 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △64 | 109.1 | ||
| 合計 | (百万kWh) | 6,204 | 92.4 | ||
| 損失電力量等 | (百万kWh) | △309 | 108.0 | ||
| 販売電力量 | (百万kWh) | 5,895 | 91.7 | ||
| 出水率(自流) | (%) | 98.6 | - | ||
(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
5 販売電力量の中には、自社事業用電力量13百万kWhを含んでいる。
6 出水率は、自社の昭和61年度から平成27年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量 (百万kWh) | 低圧 | 2,890 | 95.3 |
| 高圧・特別高圧 | 3,005 | 88.6 | |
| 合計 | 5,895 | 91.7 | |
| 融通・他社販売 | 416 | 218.3 | |
| 料金収入 (百万円) | 電灯料 | 65,271 | 99.3 |
| 電力料 | 70,412 | 95.0 | |
| 電灯電力合計 | 135,684 | 97.0 | |
| 融通・他社販売 | 5,293 | 241.1 | |
(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、石狩湾新港発電所1号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ411億4百万円増の1兆8,706億43百万円となった。
負債は、工事及び委託に係る未払債務の支払いなどはあったが、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ419億87百万円増の1兆6,715億3百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったが、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8億82百万円減の1,991億39百万円となった。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し10.1%となった。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、ほくでんグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6億60百万円である。
(5) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第1四半期連結累計期間に運用を開始した設備は次のとおりである。
電力流通設備
(送電)
| 送電線路名 | 区 間 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 回路数 | 着工年月 | 運用開始年月 |
| 今金中里支線 (新設) | 函館幹線No.299 ~今金中里(変) | 187 | 0.1 | 1 | 平成29年3月 | 平成29年5月 |