四半期報告書-第93期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ150億93百万円減の5,057億10百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、151億13百万円減の5,079億96百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ16億14百万円減の4,990億31百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ134億98百万円減の89億65百万円となった。また、平成28年8月の台風災害に伴う復旧費用を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、149億66百万円減の45億33百万円となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第3四半期連結累計期間の販売電力量は、春先や冬季の気温が前年に比べ低く推移したことによる暖房需要の増加はあったが、他事業者への契約切り替えの影響や一部お客さまの自家発電の稼働増による当社売電の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ6.0%の減少となった。
当第3四半期連結累計期間の収支については、収入面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、販売電力量の減少や燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ124億24百万円減の4,863億79百万円となった。支出面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などはあったが、燃料価格の低下や豊水などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間並みの4,691億14百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ127億96百万円減の172億65百万円となった。
② その他
当第3四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ26億68百万円減の193億31百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ25億80百万円減の163億8百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ88百万円減の30億22百万円となった。
(参考情報)
① 需給実績

種別				当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	(百万kWh)	3,238	114.2
		火力発電電力量	(百万kWh)	13,997	89.0
		原子力発電電力量	(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	96	103.0
	融通・他社受電電力量		(百万kWh)	5,585 △1,301	122.4 405.8
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△146	140.2
	合計		(百万kWh)	21,469	94.2
損失電力量等			(百万kWh)	△2,496	95.7
販売電力量			(百万kWh)	18,973	94.0
出水率(自流)			(%)	113.5	-

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
5 販売電力量の中には、自社事業用電力量32百万kWhを含んでいる。
6 出水率は、自社の昭和60年度から平成26年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入

種別		当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)	前年同四半期比(%)
販売電力量 (百万kWh)	低圧	8,954	100.4
	高圧・特別高圧	10,019	88.9
	合計	18,973	94.0
	融通・他社販売	1,033	405.9
料金収入 (百万円)	電灯料	195,069	94.8
	電力料	218,812	86.4
	電灯電力合計	413,882	90.2
	融通・他社販売	12,503	329.5

(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、石狩湾新港発電所1号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加はあったが、減価償却による電気事業固定資産の減少や投資その他の資産に含まれる使用済燃料再処理等積立金の取り崩しなどにより、前連結会計年度末に比べ241億16百万円減の1兆8,020億25百万円となった。
負債は、有利子負債の増加はあったが、使用済燃料再処理等引当金の取り崩しや工事及び委託に係る未払債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ238億23百万円減の1兆6,050億95百万円となった。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加はあったが、優先株式の消却による資本剰余金の減少や配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ2億93百万円減の1,969億29百万円となった。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し10.3%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17億23百万円である。
(5) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に運転等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
<重要な設備の新設等>電 源

発電所		出力(kW)	着工年月	運転開始年月
火力	沓形10号機(新設:内燃力)	750	平成28年3月	平成28年7月

<重要な設備の除却等>電 源

発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止年月
火力	沓形4号機(廃止)	750	平成28年4月