四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ443億8百万円増の4,892億83百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、448億56百万円増の4,922億5百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ25億26百万円減の5,128億1百万円となった。
以上により、経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ損失幅が473億82百万円縮小し205億96百万円の損失となった。また、四半期純損益は、純資産の毀損を抑制するため、前連結会計年度末まで保有していた渇水準備引当金を昨年4月に全額取り崩したことなどにより、損失幅が295億64百万円縮小し18億32百万円の損失となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第3四半期連結累計期間の販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.2%の減少となった。
この内訳として、電灯・電力では、節電のご協力をいただいた影響などにより、2.5%の減少となった。
また、特定規模需要では、節電のご協力をいただいた影響に加え、産業用での生産減や自家発電の稼働増による当社売電の減少などにより、1.9%の減少となった。
当第3四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少はあったが、電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ417億70百万円増の4,671億3百万円となった。支出面では、水力発電量の減少による燃料費の増加はあったが、修繕工事や諸経費の繰り延べなどのコスト削減等に努めたことなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ58億12百万円減の4,791億31百万円となった。
以上により、営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ損失幅が475億83百万円縮小し120億28百万円の損失となった。
② その他
当第3四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ25億37百万円増の221億79百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ24億76百万円増の196億48百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ60百万円増の25億31百万円となった。
(参考情報)
① 需給実績

種別				当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	(百万kWh)	2,765	86.4
		火力発電電力量	(百万kWh)	16,073	99.3
		原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	119	122.4
	他社受電電力量		(百万kWh)	5,176 △196	101.5 100.6
	融通電力量		(百万kWh)	18 △9	123.8 66.6
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△45	250.3
	合計		(百万kWh)	23,901	98.1
損失電力量等			(百万kWh)	△2,712	100.3
販売電力量			(百万kWh)	21,189	97.8
出水率(自流)			(%)	95.9	―

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には、自社事業用電力量35百万kWhを含んでいる。
5 出水率は、自社の昭和58年度から平成24年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入

種別		当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)	前年同四半期比(%)
販売電力量 (百万kWh)	電灯計	7,849	97.6
	電力計	1,365	97.0
	電灯電力合計	9,214	97.5
	特定規模需要	11,975	98.1
	電灯電力・特定規模合計	21,189	97.8
	他社販売	154	93.2
	融通	8	64.5
料金収入 (百万円)	電灯料	197,971	106.8
	電力料	242,468	111.0
	電灯電力合計	440,440	109.1
	他社販売	2,071	87.1
	融通	105	70.5

(注) 1 上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。
2 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、泊発電所安全対策工事などの設備投資や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ252億32百万円増の1兆8,080億8百万円となった。
負債は、渇水準備引当金を全額取り崩したことなどにより、前連結会計年度末に比べ179億73百万円減の1兆6,180億70百万円となった。
純資産は、優先株式の発行による資本剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ432億6百万円増の1,899億38百万円となった。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し9.9%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、見直しを行った項目は以下のとおりである。
(以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」の項目番号に対応するものである。)
[経営の安定化に向けた取り組み]
(1) 資本対策
昨年4月、過去の豊水により積み立てていた渇水準備引当金(193億円)について、経済産業大臣の許可を受け全額取り崩した。これにより、平成26年度の純損益は同額程度改善する。
また、毀損が進んだ純資産の早期回復による財務基盤の安定化を図り、信用力を維持していく観点から、500億円の優先株式を発行した。本優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項を付しておらず、普通株式の増加による既存株式の希薄化は発生しない。このように、株主のみなさまへの影響に極力配慮した内容となっている。
(2) 電気料金値上げの実施
電源構成変分認可制度に基づき、規制部門のお客さまの電気料金について値上げを申請し、平均15.33%の値上げについて経済産業大臣から認可を受け、昨年11月1日から実施した。また、自由化部門のお客さまへは、同日から平均20.32%の値上げをお願いしている。
なお、平成26年11月1日以降、平成27年3月31日までのご使用分について、規制部門のお客さまは平均2.90ポイント、自由化部門で当該期間内に値上げとなるお客さまは平均3.84ポイントの値上げ率の軽減を行うこととした。
[平成26年度の重点的取り組み事項]
(1) 泊発電所の早期発電再開を目指した取り組み
原子力規制委員会の確認が早期に得られるよう全力を尽くすとともに、地元自治体や道民のみなさまのご理解をいただきながら、泊発電所の一日も早い発電再開にほくでんグループの総力をあげて取り組んでいく。
泊発電所の安全対策については、当初計画した3号機の安全対策工事がおおむね完了しているが、原子力規制委員会での指摘を踏まえ実施することとした原子炉格納容器スプレイ配管の追加工事や、1～3号機共用の緊急時対策所の設置工事などを着実に進めるとともに、1、2号機の安全対策工事についても早期完了に向けて取り組んでいく。
また、昨年12月に完成した防潮堤に続き、新規制基準施行後5年間の猶予が認められている原子炉格納容器フィルタ付ベント設備や緊急時制御室などの特定重大事故対処施設の設置についても着実に取り組み、さらなる安全性・信頼性の向上に努めていく。
(2) 電力の安定供給の確保
泊発電所の長期停止により火力発電所の高稼働が続き設備の疲弊が進んでいる。当社は引き続き安定供給の確保に向け、設備保守・管理の徹底や監視強化などに最大限努めるとともに、需給状況に応じて必要な対策を的確に実施していく。
さらに、北海道における将来の電力の安定供給対策として、純揚水式発電所である京極発電所1号機が昨年10月に営業運転を開始した。引き続き、同発電所2号機の平成27年度中の運転開始に向け、建設工事を着実に進めるとともに、昨年4月に環境影響評価を完了した当社初のLNG火力発電所である石狩湾新港発電所の平成27年度着工に向けて、準備を進めていく。
また、北海道内の発電所が緊急停止した場合などに必要な電力をより確実に北海道エリアに送電できるようにするため、平成30年度の運転開始に向け、北海道本州間連系設備(北本連系設備)の30万キロワットの増強工事を着実に進めていく。
(3) 収支改善への徹底した取り組み
泊発電所の発電再開時期の遅れによる厳しい収支状況を踏まえ、既に電気料金に反映していた368億円の効率化を着実に実施するとともに、供給支障リスクを大幅に増加させない範囲での補修工事の繰り延べや、社宅をはじめとした資産売却などの追加的なコスト削減等220億円を行う。
さらに、昨年11月1日より実施した電気料金値上げに反映した64億円に加え、人件費の追加削減や今後進める削減努力分などを含めて50億円の上積みを図り、700億円を超える収支改善策に取り組んでいく。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16億54百万円である。
(5) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第3四半期連結累計期間に運転等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
<重要な設備の新設等>電 源

発電所		出力(kW)	着工年月	運転開始年月
水力	京極1号機(新設)	200,000	平成13年9月	平成26年10月
	ユコマンベツ(新設)	690	平成24年5月	平成26年6月
火力	沓形9号(新設:内燃力)	1,250	平成26年2月	平成26年7月
	焼尻5号(新設:内燃力)	240	平成26年6月	平成26年10月

電力流通設備
(送電)

送電線路名	区 間	電圧(kV)	亘長(km)	回線数	着工年月	運用開始年月
JR新函館線 (新設)	大野(変) ～新規特高需要家電気所	187	7	2	平成24年6月	平成26年9月
南九条線 (老朽化更新)	円山西町CHS ～南九条(変)	187	4	2	平成26年3月	平成27年10月 (平成26年10月) (注)

(注)( )は一部使用開始年月。
(変電)

変電所名	増加出力 (MVA)	変圧器			その他の設備	着工年月	運用開始年月
		電圧(kV)	容量(MVA)	台数
北七飯(新設)	300(注)	187/66	100/100	3	―	―	平成26年4月

(注) 七飯発電所の流通設備を区分し、北七飯変電所として新設。
<重要な設備の除却等>電 源

発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止年月
火力	沓形2号(廃止)	500	平成26年4月
	沓形3号(廃止)	750	平成26年4月
	焼尻1号(廃止)	240	平成26年7月