四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ290億43百万円増の3,190億84百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、289億99百万円増の3,207億9百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ37億25百万円減の3,256億23百万円となった。
以上により、経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ損失幅が327億25百万円縮小し49億13百万円の損失となった。また、四半期純損益は、純資産の毀損を抑制するため、前連結会計年度末まで保有していた渇水準備引当金を4月に全額取り崩したことなどにより、136億48百万円の利益となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第2四半期連結累計期間の販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ2.8%の減少となった。
この内訳として、電灯・電力では、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少などにより、3.9%の減少となった。
また、特定規模需要では、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少や、産業用での生産減や自家発電の稼働増による当社売電の減少などにより、2.0%の減少となった。
当第2四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少はあったが、昨年9月から実施した電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ276億4百万円増の3,047億42百万円となった。支出面では、海外炭火力発電所の稼働減などによる燃料費の増加はあったが、修繕工事や諸経費の繰り延べなどのコスト削減等に努めたことなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ54億88百万円減の3,036億80百万円となった。
以上により、営業損益は、前年同四半期連結累計期間の損失から330億93百万円改善し10億62百万円の利益となった。
② その他
当第2四半期連結累計期間の収支については、収入面では、電気通信事業の伝送業務受託収入が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億39百万円増の143億42百万円となった。支出面では、電気通信事業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ14億23百万円増の127億46百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15百万円増の15億95百万円となった。
(参考情報)
① 需給実績

種別				当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	(百万kWh)	2,137	93.2
		火力発電電力量	(百万kWh)	9,778	95.8
		原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	75	158.9
	他社受電電力量		(百万kWh)	3,330 △121	103.7 113.6
	融通電力量		(百万kWh)	12 △7	124.2 64.7
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△40	348.0
	合計		(百万kWh)	15,164	97.0
損失電力量等			(百万kWh)	△1,150	94.9
販売電力量			(百万kWh)	14,014	97.2
出水率(自流)			(%)	98.6	―

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には、自社事業用電力量25百万kWhを含んでいる。
5 出水率は、自社の昭和58年度から平成24年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入

種別		当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量 (百万kWh)	電灯計	5,111	96.4
	電力計	861	94.2
	電灯電力合計	5,972	96.1
	特定規模需要	8,042	98.0
	電灯電力・特定規模合計	14,014	97.2
	他社販売	100	110.8
	融通	6	64.3
料金収入 (百万円)	電灯料	127,289	106.2
	電力料	159,580	111.6
	電灯電力合計	286,869	109.2
	他社販売	1,326	112.1
	融通	76	69.7

(注) 1 上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。
2 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少はあったが、泊発電所安全対策工事などの固定資産仮勘定の増加や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ184億39百万円増の1兆8,012億15百万円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の減少や渇水準備引当金を取り崩したことなどにより、前連結会計年度末に比べ408億10百万円減の1兆5,952億33百万円となった。
純資産は、優先株式の発行による資本剰余金の増加や四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ592億50百万円増の2,059億82百万円となった。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し10.9%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ266億10百万円増の1,476億88百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりである。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純損益が改善し損失から利益となったことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ174億80百万円増の240億37百万円の収入となった。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投融資の回収による収入の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ24億37百万円減の583億21百万円の支出となった。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
優先株式の発行などにより、608億95百万円の収入となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、見直しを行った項目は以下のとおりである。
(以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」の項目番号に対応するものである。)
[経営の安定化に向けた取り組み]
(1) 資本対策
本年4月、過去の豊水により積み立てていた渇水準備引当金(193億円)について、経済産業大臣の許可を受け全額取り崩した。これにより、平成26年度の純損益は同額程度改善する。
また、毀損が進んだ純資産の早期回復による財務基盤の安定化を図り、信用力を維持していく観点から、500億円の優先株式を発行した。本優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項を付しておらず、普通株式の増加による既存株式の希薄化は発生しない。このように、株主のみなさまへの影響に極力配慮した内容となっている。
(2) 電気料金値上げの実施
電源構成変分認可制度に基づき、規制部門のお客さまの電気料金について値上げを申請し、平均15.33%の値上げについて経済産業大臣から認可を受け、11月1日から実施した。また、自由化部門のお客さまへは、同日から平均20.32%の値上げをお願いしている。
なお、平成26年11月1日以降、平成27年3月31日までのご使用分について、規制部門のお客さまは平均2.90ポイント、自由化部門で当該期間内に値上げとなるお客さまは平均3.84ポイントの値上げ率の軽減を行うこととした。
[平成26年度の重点的取り組み事項]
(2) 電力の安定供給の確保
泊発電所の長期停止により火力発電所の高稼働が続き設備の疲弊が進んでいる。当社は引き続き安定供給の確保に向け、設備保守・管理の徹底や監視強化などに最大限努めるとともに、需給状況に応じて必要な対策を的確に実施していく。
さらに、北海道における将来の電力の安定供給対策として、純揚水式発電所である京極発電所1号機が10月に営業運転を開始した。引き続き、同発電所2号機の平成27年度中の運転開始に向け、建設工事を着実に進めるとともに、本年4月に環境影響評価を完了した当社初のLNG火力発電所である石狩湾新港発電所の平成27年度着工に向けて、準備を進めていく。
また、北海道内の発電所が緊急停止した場合などに必要な電力をより確実に北海道エリアに送電できるようにするため、平成30年度の運転開始に向け、北海道本州間連系設備(北本連系設備)の30万キロワットの増強工事を着実に進めていく。
(3) 収支改善への徹底した取り組み
泊発電所の発電再開時期の遅れによる厳しい収支状況を踏まえ、既に電気料金に反映していた368億円の効率化を着実に実施するとともに、供給支障リスクを大幅に増加させない範囲での補修工事の繰り延べや、社宅をはじめとした資産売却などの追加的なコスト削減等220億円を行う。
さらに、11月1日より実施した電気料金値上げに反映した64億円に加え、人件費の追加削減や今後進める削減努力分などを含めて50億円の上積みを図り、700億円を超える収支改善策に取り組んでいく。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10億11百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第2四半期連結累計期間に運転等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
<重要な設備の新設等>電 源

発電所		出力(kW)	着工年月	運転開始年月
水力	ユコマンベツ(新設)	690	平成24年5月	平成26年6月
火力	沓形9号(新設:内燃力)	1,250	平成26年2月	平成26年7月

電力流通設備
(送電)

送電線路名	区 間	電圧(kV)	亘長(km)	回線数	着工年月	運用開始年月
JR新函館線 (新設)	大野(変) ～新規特高需要家電気所	187	7	2	平成24年6月	平成26年9月

(変電)

変電所名	増加出力 (MVA)	変圧器			その他の設備	着工年月	運用開始年月
		電圧(kV)	容量(MVA)	台数
北七飯(新設)	300(注)	187/66	100/100	3	―	―	平成26年4月

(注) 七飯発電所の流通設備を区分し、北七飯変電所として新設。
<重要な設備の除却等>電 源

発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止年月
火力	沓形2号(廃止)	500	平成26年4月
	沓形3号(廃止)	750	平成26年4月
	焼尻1号(廃止)	240	平成26年7月