(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ64億36百万円減の3,343億79百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、59億41百万円減の3,361億83百万円となった。
一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ46億46百万円減の3,204億28百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ12億94百万円減の157億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、渇水準備金を引当したことなどから、25億91百万円減の133億45百万円となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第2四半期連結累計期間の販売電力量は、春先の気温が前年に比べ低く推移したことによる暖房需要の増加はあったが、他事業者への契約切り替えの影響や一部お客さまの自家発電の稼働増による当社売電の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ6.3%の減少となった。
当第2四半期連結累計期間の収支については、収入面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響による増加はあったが、販売電力量の減少や燃料費調整制度に基づく電気料金の引下げによる収入の減少などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ57億18百万円減の3,214億7百万円となった。支出面では、経年化対策工事などによる修繕費の増加はあったが、燃料価格の低下や豊水などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ41億28百万円減の3,006億94百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億90百万円減の207億13百万円となった。
② その他
当第2四半期連結累計期間の収支については、収入面では、建設業の売上が減少したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億17百万円減の129億71百万円となった。支出面では、建設業の売上原価の減少などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ5億49百万円減の110億80百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1億68百万円減の18億90百万円となった。
(参考情報)
① 需給実績

種別				当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	(百万kWh)	2,572	122.0
		火力発電電力量	(百万kWh)	7,943	81.6
		原子力発電電力量	(百万kWh)	-	-
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	57	106.8
	融通・他社受電電力量		(百万kWh)	3,767 △779	130.9 381.7
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△72	123.7
	合計		(百万kWh)	13,488	93.0
損失電力量等			(百万kWh)	△1,022	85.0
販売電力量			(百万kWh)	12,466	93.7
出水率(自流)			(%)	119.8	-

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 融通・他社受電電力量には、期末日において未確定であるインバランス電力量は含んでいない。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
5 販売電力量の中には、自社事業用電力量20百万kWhを含んでいる。
6 出水率は、自社の昭和60年度から平成26年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入

種別		当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量 (百万kWh)	低圧	5,699	99.6
	高圧・特別高圧	6,767	89.2
	合計	12,466	93.7
	融通・他社販売	655	396.4
料金収入 (百万円)	電灯料	126,839	94.8
	電力料	145,408	86.9
	電灯電力合計	272,247	90.4
	融通・他社販売	8,049	328.7

(注) 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、石狩湾新港発電所1号機新設工事などの固定資産仮勘定の増加はあったが、減価償却による電気事業固定資産の減少や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ263億79百万円減の1兆7,997億62百万円となった。
負債は、有利子負債の増加はあったが、支払手形及び買掛金の減少や工事及び委託に係る未払債務の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ322億52百万円減の1兆5,966億66百万円となった。
純資産は、優先株式の消却による資本剰余金の減少や配当金の支払いはあったが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ58億72百万円増の2,030億95百万円となった。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し10.7%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ296億79百万円減の791億26百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりである。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
未払債務の支払いが増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ62億64百万円減の299億61百万円の収入となった。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ74億25百万円減の638億47百万円の支出となった。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
有利子負債の増加などにより、前年同四半期連結累計期間(39億12百万円の支出)に比べ81億19百万円増の42億6百万円の収入となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、ほくでんグループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10億43百万円である。
(6) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第2四半期連結累計期間に運転等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
<重要な設備の新設等>電 源

発電所		出力(kW)	着工年月	運転開始年月
火力	沓形10号機(新設:内燃力)	750	平成28年3月	平成28年7月

<重要な設備の除却等>電 源

発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止年月
火力	沓形4号機(廃止)	750	平成28年4月