四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ194億76百万円増の1,614億32百万円となり、これに営業外収益を加えた経常収益は、193億85百万円増の1,623億2百万円となった。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ78億5百万円増の1,665億59百万円となった。
以上により、経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ損失幅が115億79百万円縮小し42億56百万円の損失となった。また、四半期純損益は、渇水準備引当金を全額取り崩したことなどにより、前年同四半期連結累計期間の損失から327億69百万円改善し150億20百万円の利益となった。
セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
① 電気事業
当第1四半期連結累計期間の販売電力量は、前年同四半期連結累計期間に比べ3.3%の減少となった。この内訳として、電灯・電力では、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少などにより、4.3%の減少となった。また、特定規模需要では、春先の気温が前年に比べ高く推移したことによる暖房需要の減少や、紙・パルプ、機械工業での自家発電の稼働増などによる当社売電の減少などにより、2.4%の減少となった。
当第1四半期連結累計期間の収支については、収入面では、販売電力量の減少はあったが、昨年9月から実施した電気料金の値上げや再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ187億32百万円増の1,553億17百万円となった。支出面では、修繕工事や諸経費の繰り延べなどのコスト削減等に努めたが、海外炭火力発電所の稼働減などに伴う燃料費の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ71億78百万円増の1,567億67百万円となった。
以上により、営業損益は、前年同四半期連結累計期間に比べ損失幅が115億54百万円縮小し14億49百万円の損失となった。
② その他
当第1四半期連結累計期間の収支については、収入面では、電気通信事業の伝送業務受託収入が増加したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億44百万円増の61億15百万円となった。支出面では、電気通信事業の売上原価の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ7億7百万円増の53億79百万円となった。
以上により、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ36百万円増の7億35百万円となった。
(参考情報)
① 需給実績

種別				当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前年同四半期比(%)
発受電電力量	自社	水力発電電力量	(百万kWh)	1,111	83.1
		火力発電電力量	(百万kWh)	4,726	95.5
		原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
		新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	46	122.5
	他社受電電力量		(百万kWh)	1,707 △56	111.6 118.8
	融通電力量		(百万kWh)	6 △3	139.5 51.9
	揚水発電所の揚水用電力量		(百万kWh)	△17	11,995.9
	合計		(百万kWh)	7,520	96.3
損失電力量等			(百万kWh)	△332	88.4
販売電力量			(百万kWh)	7,188	96.7
出水率(自流)			(%)	92.6	―

(注) 1 他社受電電力量には、連結子会社の北海道パワーエンジニアリング㈱及びほくでんエコエナジー㈱からの
受電電力量が含まれている。
2 他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には、自社事業用電力量15百万kWhを含んでいる。
5 出水率は、自社の昭和58年度から平成24年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売電力量及び料金収入

種別		当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)	前年同四半期比(%)
販売電力量 (百万kWh)	電灯計	2,732	96.3
	電力計	503	92.4
	電灯電力合計	3,235	95.7
	特定規模需要	3,953	97.6
	電灯電力・特定規模合計	7,188	96.7
	他社販売	46	110.2
	融通	3	52.6
料金収入 (百万円)	電灯料	66,565	108.2
	電力料	79,400	113.4
	電灯電力合計	145,966	111.0
	他社販売	631	117.3
	融通	32	54.2

(注) 1 上記料金収入欄の電力料には「特定規模需要」分を含む。
2 上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、泊発電所安全対策工事などの固定資産仮勘定の増加はあったが、減価償却による電気事業固定資産の減少や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ479億42百万円減の1兆7,348億33百万円となった。
負債は、支払手形及び買掛金の減少や渇水準備引当金を全額取り崩したことなどにより、前連結会計年度末に比べ600億23百万円減の1兆5,760億20百万円となった。
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ120億81百万円増の1,588億13百万円となった。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し8.5%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、見直しを行った項目は以下のとおりである。
(以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」の項目番号に対応するものである。)
[経営の安定化に向けた取り組み]
(1) 資本対策
本年4月、過去の豊水により積み立てていた渇水準備引当金(193億円)について、経済産業大臣の許可を受け全額取り崩した。これにより、平成26年度の純損益は同額程度改善する。
また、毀損が進んだ純資産の早期回復による財務基盤の安定化を図り、信用力を維持していく観点から、500億円の優先株式を発行した。本優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項を付しておらず、普通株式の増加による既存株式の希薄化は発生しない。このように、株主のみなさまへの影響に極力配慮した内容となっている。
(2) 電気料金の値上げ申請
泊発電所の発電再開時期は、原子力規制委員会による審査の状況を踏まえると、設備の耐震評価等を行うための基準地震動の策定にはまだ時間を要する見込みであり、さらに耐震計算の再評価などにかかる時間を考慮すると、現行料金の前提計画から大幅に遅れる見通しである。
今後も収支改善に向けてあらゆる努力を継続していくが、泊発電所の停止のさらなる長期化が避けられない状況において、このまま現行料金を継続した場合は純資産の毀損が拡大し、燃料調達や設備の保守・保全などに必要な資金の調達が困難となるため、電力の安定供給にも支障をきたすこととなる。
このような状況を踏まえ、電源構成の変動による燃料費等の変動を電気料金に反映させる「電源構成変分認可制度」に基づき、7月31日、規制部門のお客さまについては、本年10月1日から平均17.03%の電気料金の値上げを申請した。また、自由化部門のお客さまについても同日から平均22.61%の値上げをお願いすることとした。
[平成26年度の重点的取り組み事項]
(3) 収支改善への徹底した取り組み
泊発電所の発電再開時期の遅れによる厳しい収支状況を踏まえ、現行の電気料金に反映している368億円の効率化を着実に実施するとともに、供給支障リスクを大幅に増加させない範囲での補修工事の繰り延べや、社宅をはじめとした資産売却などの追加的なコスト削減等220億円を行うなど、合計590億円程度の収支改善策に取り組んでいく。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、6億33百万円である。
(5) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当第1四半期連結累計期間に運転等を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。
<重要な設備の新設等>電 源

発電所		出力(kW)	着工年月	運転開始年月
水力	ユコマンベツ (新設)	690	平成24年5月	平成26年6月

電力流通設備
(変電)

変電所名	増加出力 (MVA)	変圧器			その他の設備	着工年月	運用開始年月
		電圧(kV)	容量(MVA)	台数
北七飯 (新設)	300(注)	187/66	100/100	3	―	―	平成26年4月

(注) 七飯発電所の流通設備を区分し、北七飯変電所として新設。
<重要な設備の除却等>電 源

発電所		廃止による減少出力(kW)	廃止年月
火力	沓形2号(廃止)	500	平成26年4月
	沓形3号(廃止)	750	平成26年4月