再エネ特措法納付金、不動産賃貸事業営業費用
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 再エネ特措法納付金
- -
- 不動産賃貸事業営業費用
- 3300万
2009年3月
- 再エネ特措法納付金
- -
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2900万
2010年3月
- 再エネ特措法納付金
- -
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2500万
2011年3月
- 再エネ特措法納付金
- -
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2400万
2012年3月
- 再エネ特措法納付金
- -
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2500万
2013年3月
- 再エネ特措法納付金
- 43億8200万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2400万
2014年3月
- 再エネ特措法納付金
- 96億6200万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2400万
2015年3月
- 再エネ特措法納付金
- 193億2200万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2300万
2016年3月
- 再エネ特措法納付金
- 392億4500万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2700万
2017年3月
- 再エネ特措法納付金
- 532億8300万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2700万
2018年3月
- 再エネ特措法納付金
- 586億1600万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2900万
2019年3月
- 再エネ特措法納付金
- 593億8000万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 3200万
2020年3月
- 再エネ特措法納付金
- 629億1500万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2900万
2021年3月
- 再エネ特措法納付金
- 602億900万
- 不動産賃貸事業営業費用
- 3100万
2022年3月
- 再エネ特措法納付金
- -
- 不動産賃貸事業営業費用
- 2700万
2023年3月
- 再エネ特措法納付金
- -
- 不動産賃貸事業営業費用
- 500万