北海道電力（9509）の売上高 - 電気事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	411,951	855,983
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	62,694	61,883

2026/06/23 11:24

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

○取締役会等の責務
当社は、監査等委員会設置会社制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまに対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目指し、独立社外取締役がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。

2026/06/23 11:24

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■視点① 「ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援
電気事業で培ってきた安定供給に対する責任感・使命感、技術やノウハウを集合することで発揮される力を「ほくでん力」と定義し、それを向上するための従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上の支援を行っている。
様々なスキルの取得に向け、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充や、従業員が自律的にキャリアを考え、それを実現する自己成長の機会を得るための自律的なキャリア形成支援施策を実施している。また、従業員一人ひとりが挑戦意欲を高め、働きがい・成長を実感できる考課処遇制度への見直しを2026年度に実施する。

2026/06/23 11:24

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

2026/06/23 11:24

#5 セグメント表の脚注（連結）

売上高の「その他の収益」には、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,074百万円、「北海道電力ネットワーク」59百万円である。2026/06/23 11:24

#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 11:24

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、北海道電力リニューアブルエナジー(同)である。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。2026/06/23 11:24

#8 事業等のリスク

発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施等による設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増し等のために費用が増加する等、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等
電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直し等、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。

2026/06/23 11:24

#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

ほくでん力」の向上と挑戦・変化への支援
電気事業で培ってきた安定供給に対する責任感・使命感、技術やノウハウを集合することで発揮される力を「ほくでん力」と定義し、それを向上するための従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上の支援を行っている。
様々なスキルの取得に向け、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充や、従業員が自律的にキャリアを考え、それを実現する自己成長の機会を得るための自律的なキャリア形成支援施策を実施している。また、従業員一人ひとりが挑戦意欲を高め、働きがい・成長を実感できる考課処遇制度への見直しを2026年度に実施する。

2026/06/23 11:24

#10 会計方針に関する事項（連結）

(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法

2026/06/23 11:24

#11 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※1 工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
電気事業固定資産	16,981	百万円	17,126	百万円
水力発電設備	8,538	百万円	8,650	百万円

2026/06/23 11:24

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。2026/06/23 11:24

#13 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、コーポレート機能(グループにおける本社機能)及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。

2026/06/23 11:24

#14 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。2026/06/23 11:24

#15 役員報酬（連結）

2026/06/23 11:24

#16 株式の保有状況（連結）

ⅱ.㈱北洋銀行(貸借対照表計上額:21,735百万円)
北海道を営業基盤としており、北海道内での預金や貸出金の最大のシェアを占めている銀行。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。
ⅲ.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ(貸借対照表計上額:5,200百万円)

2026/06/23 11:24

#17 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

電気事業固定資産の当期償却額34,675百万円には、附帯事業営業費用に振替した121百万円が含まれている。2026/06/23 11:24

#18 監査報酬（連結）

また、連結子会社等の監査役とは、個別の意見交換の実施により連携を図っている。
2025年7月に経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から電気事業法に基づき業務改善勧告を受けた事案に関しては、再発防止等の取り組みが進められていることを確認しており、今後も取り組みの実施状況等を継続的に監視、検証していく。
上記に加え、常勤の監査等委員は、業務執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部門からの日常的な情報収集、事業所往査などにより、日常的に監査を実施している。また、連結子会社等の監査役とは、連絡会の開催などにより意見交換を行っている。これらの活動により得られた情報を監査等委員会にて定期的に報告することで、社外取締役である監査等委員とも十分な連携を図り、監査の実効性確保に努めている。

2026/06/23 11:24

#19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

監査等委員である社外取締役の成田教子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2016年に当社の社外監査役、2022年に監査等委員である社外取締役に就任し、また、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、株式会社北洋銀行の副頭取や常勤監査役を経験し、現在は交洋不動産株式会社の会長を務めるなど、豊富な経営経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2021年に当社の社外監査役、2022年に監査等委員である社外取締役に就任し、それぞれ取締役会や監査等委員会において、コーポレート・ガバナンスに関する意見等を表明いただいている。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献していただくことを期待して選任している。
なお、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、交洋不動産株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に不動産賃貸借等の取引があるが、その年間取引額は、当社の連結売上高の0.1%未満、同社の売上高の2%未満である。
監査等委員である社外取締役の鵜飼光子氏は、学識経験者としての豊富な経験・識見を背景として、専門分野に留まらない幅広い見地から、取締役会や監査等委員会において、当社経営に対する多様かつ適切な発言をいただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。

2026/06/23 11:24

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の小売販売電力量は、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移したため、厳しい競争環境となったことなどから、対前年度増減率△3.0%となった。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、対前年度増減率11.8%となった。
売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ460億70百万円(△5.1%)減の8,559億83百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、422億28百万円(△4.7%)減の8,633億99百万円となった。
経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はあったが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価及び金利の上昇などにより、前連結会計年度に比べ27億2百万円(△4.2%)減の613億48百万円となった。

2026/06/23 11:24

#21 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2026/06/23 11:24

#22 追加情報、財務諸表（連結）

(電気・ガス料金負担軽減支援事業への参画)
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に18,998百万円、「ガス供給事業営業収益」に76百万円を計上している。

2026/06/23 11:24

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、北海道電力リニューアブルエナジー(同)である。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/23 11:24

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。

2026/06/23 11:24

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は主に電力の発電・小売電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等である。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。

2026/06/23 11:24

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的とした取引に加えて、トレーディング目的の取引も行っている。

2026/06/23 11:24

#27 電気事業営業費用明細表（連結）

【電気事業営業費用明細表】

2026/06/23 11:24

#28 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

2026/06/23 11:24