有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役6名※のうち、4名を社外取締役としており、監査・監督機能の客観性及び中立性を確保している。また、業務執行会議などの重要な会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に行うことにより、監査の実効性を高めていくため、常勤の監査等委員を選定している。監査等委員である取締役には、弁護士、銀行業務の経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者が含まれている。さらに、監査等委員会の職務を支援するための専任組織として監査等委員会室を設置し、専任スタッフ6名を配置している。
※2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、監査等委員である取締役を従来から1名減員して5名選任する提案を行っている。また、同日付で監査等委員会の職務を補助する監査等特命役員を設置することとしている。
b.監査等委員会の活動状況
(a) 開催頻度
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては、監査等委員会を13回開催している。
(b) 出席状況
監査等委員会への個々の出席状況は、次のとおりである。

役職	氏名	出席回数/開催回数
取締役監査等委員(常勤)	大野 浩	13/13 (100%)
取締役監査等委員(常勤)	戸巻 雄一	13/13 (100%)
取締役監査等委員	成田 教子	13/13 (100%)
取締役監査等委員	竹内 巌	13/13 (100%)
取締役監査等委員	鵜飼 光子	13/13 (100%)
取締役監査等委員	五十嵐 敏文(注)	10/10 (100%)

(注) 五十嵐敏文氏は、2025年6月26日就任。
監査等委員である取締役の定時株主総会後の体制については、前記「(2)役員の状況①役員一覧b.」のとおりとなる。
(c) 主な活動状況
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、事業所長との意見交換や代表取締役との定期的な意見交換等を通じて、監査等委員会として取締役等の職務執行全般に関する監査を行っているほか、内部監査部門、会計監査人との定期的な意見交換も実施しており、会計監査人からは監査状況等の報告を受けるとともに、「監査上の主要な検討事項(KAM)」についても複数回協議を行っている。
また、連結子会社等の監査役とは、個別の意見交換の実施により連携を図っている。
2025年7月に経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から電気事業法に基づき業務改善勧告を受けた事案に関しては、再発防止等の取り組みが進められていることを確認しており、今後も取り組みの実施状況等を継続的に監視、検証していく。
上記に加え、常勤の監査等委員は、業務執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行部門からの日常的な情報収集、事業所往査などにより、日常的に監査を実施している。また、連結子会社等の監査役とは、連絡会の開催などにより意見交換を行っている。これらの活動により得られた情報を監査等委員会にて定期的に報告することで、社外取締役である監査等委員とも十分な連携を図り、監査の実効性確保に努めている。
監査等委員会の実効性について、社外取締役である監査等委員へのアンケート及び意見交換を通じて実効性は確保されていると評価しており、評価プロセスの中で監査等委員である取締役から意見があった事項については改善に努め、監査活動に反映している。
② 内部監査の状況
内部監査部門に専任スタッフ(14名)を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長に報告するほか、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っている。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査方針、監査計画及び監査実施状況並びに監査結果等について情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を保つ体制となっており、監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 直彦
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 裕人
指定有限責任社員 業務執行社員 大槻 昌寛
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名 その他 27名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任に関しては、「会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する」との方針に基づき、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行していることを監査等委員会として確認し、再任した。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監査の方法及び結果は相当であることを確認した。
また、同法人の品質管理体制についても、監査等委員会による評価、執行部門の意見、同法人からの聴取等により確認し、適切であると評価した。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	64	2	67	34
連結子会社	74	-	74	-
計	139	2	142	34

(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務などである。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	4
連結子会社	-	2	-	2
計	-	2	-	7

(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規出資案件に関するアドバイザリー業務である。
また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
該当事項なし
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。