有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年6月28日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。監査等委員会は、社外取締役4名を含む6名の監査等委員である取締役により構成されている。また、監査等委員である取締役6名のうち成田教子氏は、弁護士の資格を有していること、竹内巌氏は、銀行業務の経験を重ねてきていることから、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員会の業務を支援する専任スタッフ(7名)を配置している。
当事業年度においては、監査役会設置会社として監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりである。

役職	氏名	出席回数
常任監査役(常勤)	秋田 耕児	12回
常任監査役(常勤)	大野 浩	12回
監査役	長谷川 淳	12回
監査役	成田 教子	12回
監査役	竹内 巌※	10回

※竹内巌は、就任以来開催の監査役会10回のすべてに出席している。
監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所における業務及び財産の調査等を行うとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を調査し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行った。また、監査役は取締役、内部監査部門、会計監査人及び子会社監査役等と定期的に意見交換を実施した。
② 内部監査の状況
内部監査部門に専任スタッフ(14名)を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長に報告するほか、監査等委員会へ報告を行うこととしている。
なお、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 照内 貴
指定有限責任社員 業務執行社員 春日 淳志
指定有限責任社員 業務執行社員 藤森 允浩
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 その他 25名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任に関しては、「会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案する」との方針に基づき、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行していることを監査役会として確認し、再任した。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社への移行前である当事業年度において、監査役及び監査役会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監査の方法及び結果は相当であることを確認した。
また、同法人の品質管理体制についても、同法人からの聴取等により確認し、適切であると評価した。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	47	21	48	1
連結子会社	78	-	69	0
計	125	21	118	2

(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言業務などである。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている被監査業務の内容は、一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書等に対する合意された手続業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	12
連結子会社	-	2	-	2
計	-	2	-	14

(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規出資案件に関するアドバイザリー業務である。
また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
該当事項なし
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。