有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役4名を含む6名の監査等委員である取締役により構成されている。監査等委員である取締役6名のうち成田教子氏は、弁護士の資格を有していること、竹内巌氏は、銀行業務の経験を重ねてきていることから、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員会の業務を支援する専任スタッフ(6名)を配置している。
当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しており、個々の出席状況は、次のとおりである。

役職	氏名	出席回数
取締役監査等委員(常勤)	大野 浩	14回
取締役監査等委員(常勤)	戸巻 雄一(注1)	10回
取締役監査等委員	長谷川 淳	12回
取締役監査等委員	成田 教子	14回
取締役監査等委員	竹内 巌	14回
取締役監査等委員	鵜飼 光子	14回

(注)1 戸巻雄一氏は、就任以来開催の監査等委員会10回のすべてに出席している。
2 当社は2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員で
ある取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、五十嵐敏文氏が
長谷川淳氏の補欠として選任され、監査等委員会は引き続き6名の監査等委員である取締役
(うち4名は社外取締役)で構成されることになる。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、事業所における業務及び財産の調査、内部統制システムの整備・運用状況等の調査や代表取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会として取締役等の職務執行全般に関する監査を行っている。また、会計監査人から監査状況等の報告を受けるとともに、「監査上の主要な検討事項」についても、複数回協議を行っている。
上記に加え、常勤の監査等委員の主な活動としては、業務執行会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役、内部監査部門、会計監査人との定期的な意見交換により、日常的に監査を実施している。また、連結子会社等の監査役とは、連絡会の開催や個別の意見交換の実施により連携を図っている。これらの活動により得られた情報を他の監査等委員と共有し、意思の疎通を図り、監査の実効性確保に努めている。
② 内部監査の状況
内部監査部門に専任スタッフ(14名)を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長に報告するほか、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っている。
監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査方針、監査計画及び監査実施状況並びに監査結果等について情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を保つ体制となっており、監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 春日 淳志
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 直彦
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 裕人
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 26名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任に関しては、「会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する」との方針に基づき、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行していることを監査等委員会として確認し、再任した。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監査の方法及び結果は相当であることを確認した。
また、同法人の品質管理体制についても、監査等委員会による評価、執行部門の意見、同法人からの聴取等により確認し、適切であると評価した。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	56	0	64	2
連結子会社	74	7	74	-
計	131	7	139	2

(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、管理会計高度化の支援業務である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	-
連結子会社	-	2	-	2
計	-	9	-	2

(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「適格請求書等保存方式」への対応に関する助言業務である。
また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
該当事項なし
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。