有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で監査役会を構成している。監査役5名のうち成田教子氏は、弁護士の資格を有していること、藤井文世氏は、銀行業務の経験を重ねてきており、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査役の業務を支援する専任スタッフ(7名)を配置している。
当事業年度においては監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。

役職	氏名	出席回数
常任監査役(常勤)	古郡 宏章	10回
常任監査役(常勤)	秋田 耕児	10回
監査役	長谷川 淳	10回
監査役	成田 教子	10回
監査役	藤井 文世	9回

監査役は、監査役会で定めた監査の方針等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所における業務及び財産の調査等を行うとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を調査し、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査している。また、監査役は取締役、内部監査部門、会計監査人及び子会社監査役等と定期的に意見交換を実施している。
② 内部監査の状況
内部監査部門に専任スタッフ(13名)を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っている。
なお、内部監査部門、監査役会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤原 明
指定有限責任社員 業務執行社員 春日 淳志
指定有限責任社員 業務執行社員 藤森 允浩
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 15名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定にあたり、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか検討し判断している。
なお、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案する。
監査役会は、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行していることを確認したうえで、再任している。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監査の方法及び結果は相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理体制についても、日本公認会計士協会による品質管理レビュー等の結果を同法人からの聴取等により確認し、適切であると評価している。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	50	1	57	9
連結子会社	41	-	42	-
計	92	1	100	9

(注)当連結会計年度における上記の報酬の額以外に、前連結会計年度に係る連結子会社の監査証明業務に基づく追加報酬が1百万円ある。
(非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言業務などである。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
該当事項なし
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っている。