核燃料
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 679億2100万
- 2009年3月31日 +12.2%
- 762億400万
- 2010年3月31日 +4.1%
- 793億2500万
- 2011年3月31日 +6.63%
- 845億8500万
- 2012年3月31日 +12.92%
- 955億1700万
- 2013年3月31日 +16.86%
- 1116億2500万
- 2014年3月31日 +16.08%
- 1295億7400万
- 2015年3月31日 +12.28%
- 1454億9200万
- 2016年3月31日 +9%
- 1585億8300万
- 2017年3月31日 +2.64%
- 1627億6700万
- 2018年3月31日 +8.29%
- 1762億6400万
- 2019年3月31日 +11.84%
- 1971億2500万
- 2020年3月31日 +10.23%
- 2172億8300万
- 2021年3月31日 +6.39%
- 2311億6200万
- 2022年3月31日 +1.74%
- 2351億9300万
- 2023年3月31日 -11.54%
- 2080億5500万
- 2024年3月31日 -21.53%
- 1632億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 679億2100万
- 2009年3月31日 +12.2%
- 762億400万
- 2010年3月31日 +4.1%
- 793億2500万
- 2011年3月31日 +6.63%
- 845億8500万
- 2012年3月31日 +12.92%
- 955億1700万
- 2013年3月31日 +16.86%
- 1116億2500万
- 2014年3月31日 +16.08%
- 1295億7400万
- 2015年3月31日 +12.28%
- 1454億9200万
- 2016年3月31日 +9%
- 1585億8300万
- 2017年3月31日 +2.64%
- 1627億6700万
- 2018年3月31日 +8.29%
- 1762億6400万
- 2019年3月31日 +11.84%
- 1971億2500万
- 2020年3月31日 +10.23%
- 2172億8300万
- 2021年3月31日 +6.39%
- 2311億6200万
- 2022年3月31日 +1.74%
- 2351億9300万
- 2023年3月31日 -11.54%
- 2080億5500万
有報情報
- #1 未払税金に関する注記
- ※5 未払税金には、次の税額が含まれている。2023/06/29 9:34
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 印紙税 12百万円 15百万円 核燃料税 299百万円 299百万円 その他 5百万円 - - #2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 1 資産除去債務の概要2023/06/29 9:34
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
2 資産除去債務の金額の算定方法