自己株式の取得、コマーシャル・ペーパーの発行による収入、原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)他6件
2007年3月
2008年3月
- 自己株式の取得
- -1億2800万
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 1630億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- 59億
- 地帯間販売電力料
- 17億1100万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 5383億
- 資本剰余金
- 211億7400万
- 原子力発電費
- 449億1100万
- 核燃料の売却による収入
- -
2009年3月
- 自己株式の取得
- -1億7700万
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 970億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- 19億300万
- 地帯間販売電力料
- 3億8400万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 6288億1900万
- 資本剰余金
- 211億7400万
- 原子力発電費
- 739億6700万
- 核燃料の売却による収入
- -
2010年3月
- 自己株式の取得
- -5800万
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 1390億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- 30億4100万
- 地帯間販売電力料
- 12億800万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 5344億8900万
- 資本剰余金
- 211億7400万
- 原子力発電費
- 1038億9900万
- 核燃料の売却による収入
- -
2011年3月
- 自己株式の取得
- -93億700万
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 1820億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 41億5900万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 5400億1100万
- 資本剰余金
- 211億7400万
- 原子力発電費
- 1087億300万
- 核燃料の売却による収入
- -
2012年3月
- 自己株式の取得
- -1700万
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 1710億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 540億4700万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 6483億2200万
- 資本剰余金
- 211億7400万
- 原子力発電費
- 1111億8500万
- 核燃料の売却による収入
- -
2013年3月
- 自己株式の取得
- -1000万
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 790億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 5億7900万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 7169億8900万
- 資本剰余金
- 211億7400万
- 原子力発電費
- 776億8000万
- 核燃料の売却による収入
- -
2014年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- -
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 2億4000万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 7284億
- 資本剰余金
- 211億7400万
- 原子力発電費
- 730億7000万
- 核燃料の売却による収入
- -
2015年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- -
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 1億4600万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 7067億4400万
- 資本剰余金
- 499億9800万
- 原子力発電費
- 798億7100万
- 核燃料の売却による収入
- -
2016年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- -
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 1億4200万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 6990億7200万
- 資本剰余金
- 499億9800万
- 原子力発電費
- 781億5300万
- 核燃料の売却による収入
- -
2017年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- -
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 2億7500万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 6927億7100万
- 資本剰余金
- 467億5000万
- 原子力発電費
- 738億1800万
- 核燃料の売却による収入
- -
2018年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 700億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 5億800万
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 7158億5800万
- 資本剰余金
- 467億5000万
- 原子力発電費
- 636億7800万
- 核燃料の売却による収入
- -
2019年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 600億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 6億5100万
- 退職給与金
- 31億8200万
- 当期経常費用合計
- 7244億3700万
- 資本剰余金
- 461億5300万
- 原子力発電費
- 610億9800万
- 核燃料の売却による収入
- -
2020年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 2000億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- 8億6000万
- 退職給与金
- 59億8200万
- 当期経常費用合計
- 7189億5100万
- 資本剰余金
- 477億8600万
- 原子力発電費
- 567億3000万
- 核燃料の売却による収入
- -
2021年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 1400億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- -
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 7013億3700万
- 資本剰余金
- 477億8400万
- 原子力発電費
- 529億600万
- 核燃料の売却による収入
- -
2022年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 850億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- -
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 6529億8300万
- 資本剰余金
- 473億4800万
- 原子力発電費
- 577億8700万
- 核燃料の売却による収入
- -
2023年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 1640億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- -
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 9227億600万
- 資本剰余金
- 473億4800万
- 原子力発電費
- 546億3300万
- 核燃料の売却による収入
- 194億4300万
2024年3月
- 自己株式の取得
- -
- コマーシャル・ペーパーの発行による収入
- 150億
- 原子力発電施設解体引当金の増減額(△は減少)
- -
- 地帯間販売電力料
- -
- 退職給与金
- -
- 当期経常費用合計
- 8694億8000万
- 資本剰余金
- 473億4800万
- 原子力発電費
- 498億7700万
- 核燃料の売却による収入
- 186億600万