#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ808百万円減少している。また、当第2四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。
2018/11/07 10:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ44億70百万円(△1.3%)減の3,343億10百万円となった。
以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ118億32百万円(195.8%)増の178億76百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成30年北海道胆振東部地震による苫東厚真発電所や送配電設備の復旧に要する費用等41億99百万円を特別損失に計上したことなどにより、98億58百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
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