営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額682百万円、セグメント資産の調整額△67,387百万円、減価償却費の調整額△888百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△435百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 10:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2019/06/27 10:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,616百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益がそれぞれ6.87円減少している。

2019/06/27 10:23

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,616百万円減少している。また、原子力発電設備及び資産除去債務がそれぞれ15,159百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2019/06/27 10:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。

2019/06/27 10:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ181億16百万円(2.6%)増の7,196億42百万円となった。これは、販売電力量の減少はあったが、燃料価格の上昇による燃料費調整制度の影響などによるものである。販売電力量は、他事業者への契約切り替えの影響や、平成30年北海道胆振東部地震以降、引き続き無理のない範囲での節電にご協力をいただいたことに加え、前年の春先および10月から11月の高気温による暖房需要の減少などにより、販売電力量合計では、前連結会計年度に比べ8.2%の減少となった。
営業利益は、前連結会計年度に比べ87億29百万円(29.4%)増の384億24百万円となった。これは、平成30年北海道胆振東部地震に伴う石油火力発電所の焚き増しなどはあったが、豊水による水力発電量の増加に加え、経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどにより費用の増加を抑制したことによるものである。
[その他]

2019/06/27 10:23

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)-1 分割会社(2019年3月31日現在)

① 商号	北海道電力株式会社
売上高	752,238百万円
営業利益	42,217百万円
経常利益	30,181百万円

(注)2019年6月26日開催の取締役会において、同日開催の第95回定時株主総会で選任された取締役の
役職等を決定し、真弓明彦の後任として藤井裕が分割会社の代表取締役社長に就任した。

2019/06/27 10:23