#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: こうした状況を踏まえ、当社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益が25,554百万円増加し、当期経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ25,559百万円増加している。
2020/06/26 9:27
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: こうした状況を踏まえ、当社及び一部の連結子会社設備の今後の使用実態をより適切に財務諸表に反映する方法として、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、減価償却方法として合理的であると判断したものである。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が25,392百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ25,340百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2020/06/26 9:27
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社においては、電力の安定供給の確保に努めながら、営業活動の強化、「総合エネルギー企業」として多様なサービスの提供を通じた収入拡大、カイゼン活動等を通じた一層の生産性向上に取り組んできた。しかし、泊発電所の停止が長期化していることに加え、競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いている。
2019年度の連結経常利益については、高圧検針日変更による影響や償却方法の変更などによる減価償却費の減少などはあったが、水力発電量の減少による燃料費の増加や、安定供給に万全を期すための設備経年化への対応などによる修繕費の増加に加え、法的分離や収入拡大のための基盤整備費用の支出などもあり、326億円となった。
本年4月に送配電部門を北海道電力ネットワーク株式会社として分社化し、大きな転換点を迎えるなか、今後の経営環境の変化に着実に対応していくため、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を取りまとめた。
2020/06/26 9:27
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、経常費用は、前連結会計年度に比べ54億86百万円(△0.8%)減の7,189億51百万円となった。
以上により、経常利益は、前連結会計年度に比べ24億58百万円(8.1%)増の326億40百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、前連結会計年度は平成30年北海道胆振東部地震に伴う特別損失の計上もあったことなどから、前連結会計年度に比べ43億63百万円(19.5%)増の267億20百万円となった。
セグメントの経営成績(内部取引消去後)は、次のとおりである。
2020/06/26 9:27