「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額の主たるものとして、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FIT制度)のもとで、お客さまより回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用に計上していた。また、FIT制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上していたが、「収益認識に関する会計基準」が2021年4月1日以降開始する連結会計年度の期首からの適用に伴い、電気事業会計規則が改正されたことから、FIT制度については収益及び費用の対象外となった。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、2021年4月1日以降開始する連結会計年度の売上高が1,700億円程度減少するが、利益(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)への影響はない。上記以外の連結財務諸表に与える影響額については評価中である。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理(毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理)を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
2021/06/28 10:18
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