- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。この結果、利益剰余金の当期首残高は452百万円減少し、当連結会計年度の売上高は2,369百万円、営業費用は2,424百万円それぞれ減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「受取手形及び売掛金の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示している。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2022/06/29 9:48- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ342億9百万円減の1,023億37百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益の減少などによるものである。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
2022/06/29 9:48- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「棚卸資産の増減額(△は増加)」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、会計方針の変更に記載の組替えと合わせて、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)」△13,305百万円、「その他」17,652百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産の増減額(△は増加)」△11,257百万円、「棚卸資産の増減額(△は増加)」5,219百万円、「その他」10,384百万円として組み替えている。
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