自己株式の処分、従業員数 - 送配電事業、電灯料他2件
2008年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5304億5500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 1億2200万
- 固定資産の取得による支出
- -2334億5900万
2009年3月
- 自己株式の処分
- 1億4800万
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5481億2200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 2600万
- 固定資産の取得による支出
- -2743億8000万
2010年3月
- 自己株式の処分
- 2600万
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5281億6800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7000万
- 固定資産の取得による支出
- -2826億4500万
2011年3月
- 自己株式の処分
- 2400万
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5470億2800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 1億3700万
- 固定資産の取得による支出
- -2304億6400万
2012年3月
- 自己株式の処分
- 5800万
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5346億9100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -400万
- 固定資産の取得による支出
- -2779億9300万
2013年3月
- 自己株式の処分
- 1億300万
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5545億3800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -5400万
- 固定資産の取得による支出
- -2531億3200万
2014年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 6001億8000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2619億4200万
2015年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 6276億2400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2576億4900万
2016年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5864億3700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2938億900万
2017年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5584億5600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2900億8600万
2018年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5873億6100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2873億3000万
2019年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5909億5200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2723億400万
2020年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- -
- 電灯料
- 5605億3100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -3173億2300万
2021年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- 8,186
- 電灯料
- 5252億6100万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2967億100万
2022年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- 7,920
- 電灯料
- 4911億4400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -2761億2700万
2023年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- 7,693
- 電灯料
- 5478億9000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -3081億8800万
2024年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員数 - 送配電事業
- 7,605
- 電灯料
- 5034億5200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 固定資産の取得による支出
- -3572億3600万