配電設備
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6127億8800万
- 2009年3月31日 -0.75%
- 6081億8800万
- 2010年3月31日 +0.54%
- 6114億5700万
- 2011年3月31日 +0.17%
- 6124億8200万
- 2012年3月31日 +1.91%
- 6242億
- 2013年3月31日 -0.42%
- 6216億400万
- 2014年3月31日 +0.06%
- 6219億6700万
- 2015年3月31日 +0.6%
- 6256億9300万
- 2016年3月31日 +1.54%
- 6353億3200万
- 2017年3月31日 +1.66%
- 6458億5600万
- 2018年3月31日 +2.34%
- 6609億8000万
- 2019年3月31日 +0.2%
- 6622億9200万
- 2020年3月31日 +1.18%
- 6701億3500万
- 2021年3月31日 +1.61%
- 6809億4500万
- 2022年3月31日 +2.79%
- 6999億6400万
- 2023年3月31日 +2.07%
- 7144億5100万
- 2024年3月31日 +2.69%
- 7336億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 6642億9800万
- 2009年3月31日 -0.53%
- 6607億8400万
- 2010年3月31日 +0.52%
- 6642億4500万
- 2011年3月31日 +0.19%
- 6654億8300万
- 2012年3月31日 +1.79%
- 6773億6500万
- 2013年3月31日 -0.52%
- 6738億3100万
- 2014年3月31日 -0.17%
- 6726億9900万
- 2015年3月31日 +0.48%
- 6759億5100万
- 2016年3月31日 +1.43%
- 6856億1000万
- 2017年3月31日 +1.58%
- 6964億7000万
- 2018年3月31日 +2.24%
- 7120億7000万
- 2019年3月31日 +0.24%
- 7137億9100万
- 2020年3月31日 +0.78%
- 7193億6900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (8,909,978)
1,327 17,587 510,817 △16,170 562,392 657 変電設備 55,588
(8,961,065)14,373 197,847 920 △7,225 261,503 1,041 配電設備 279
(18,360)39 149,299 626,543 △42,488 733,673 2,617 業務設備 11,8202024/06/26 14:42 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(送配電事業)2024/06/26 14:42
安全最優先のもと効率的な送配電設備の形成やデジタル技術を活用した運用高度化を進めながら、ハード・ソフト両面の災害対応力の維持・強化を図ることで、電力の安定供給を確保していきます。また、再エネ導入拡大に向けた大規模基幹系統整備や日本版コネクト&マネージなどによる既存系統の有効活用、再エネ出力予測精度向上といった送配電設備の高度化によりカーボンニュートラルへ貢献していきます。さらに、保有資産やノウハウを活用した収益機会の獲得と新たな事業の創出、地域接点機能を活用してエリア需要の拡大に向けた企業誘致の支援も推進していきます。
■関連領域 -エネルギー事業で培ったノウハウ・アセットを活用し、幅広いサービスを提供- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
運用面については、総合技能大会の訓練等を通じて災害対応力の維持・強化や技術力継承に取り組んでおります。本年1月に発生した「令和6年能登半島地震」での応援隊の派遣による復旧作業の経験を踏まえ、今後、半島部固有の停電復旧への制約などの課題を整理することにより、東北電力ネットワーク株式会社管内における半島部等での迅速な対応に備えてまいります。2024/06/26 14:42
また、昨年4月には、配電設備の効率的な維持・管理に向け、電柱をはじめとする配電設備の写真を地域のみなさまから収集いただき、収集した写真を確認することで、東北電力ネットワーク株式会社の巡視点検業務への代替可能性を検証する実証試験を開始いたしました。
⑩ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み