東北電力（9506）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 44億5000万
- 2009年3月31日
- -194億2800万
- 2009年12月31日
- 161億1000万
- 2010年3月31日 -9.96%
- 145億600万
- 2010年6月30日 -66.92%
- 47億9800万
- 2010年9月30日 -99.69%
- 1500万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 40億3500万
- 2011年3月31日
- -135億1700万
- 2011年6月30日
- -69億3200万
- 2011年9月30日 -758.68%
- -595億2400万
- 2011年12月31日 -8.99%
- -648億7700万
- 2012年3月31日
- -542億2700万
- 2012年6月30日
- -4億3000万
- 2012年9月30日 -999.99%
- -87億2700万
- 2012年12月31日 -32.35%
- -115億5000万
- 2013年3月31日 -125.24%
- -260億1500万
- 2013年6月30日
- 49億2300万
- 2013年9月30日 +7.05%
- 52億7000万
- 2013年12月31日 +112.47%
- 111億9700万
- 2014年3月31日 +120.56%
- 246億9600万
- 2014年6月30日 -40.46%
- 147億300万
- 2014年9月30日 +73.75%
- 255億4700万
- 2014年12月31日 +2.69%
- 262億3400万
- 2015年3月31日 +50.32%
- 394億3400万
- 2015年6月30日 -63.55%
- 143億7400万
- 2015年9月30日 +5.68%
- 151億9100万
- 2015年12月31日 +27.75%
- 194億600万
- 2016年3月31日 +40.75%
- 273億1300万
- 2016年6月30日 -67.46%
- 88億8800万
- 2016年9月30日 +15.37%
- 102億5400万
- 2016年12月31日 +14.32%
- 117億2200万
- 2017年3月31日 +16.41%
- 136億4500万
- 2017年6月30日 -62.16%
- 51億6300万
- 2017年9月30日 +15.57%
- 59億6700万
- 2017年12月31日 +26.04%
- 75億2100万
- 2018年3月31日 -32.39%
- 50億8500万
- 2018年6月30日 +6.08%
- 53億9400万
- 2018年9月30日 -55.3%
- 24億1100万
- 2018年12月31日 +76.9%
- 42億6500万
- 2019年3月31日 +84.6%
- 78億7300万
- 2019年6月30日 +9.88%
- 86億5100万
- 2019年9月30日 -39.01%
- 52億7600万
- 2019年12月31日 +54.85%
- 81億7000万
- 2020年3月31日 +1.43%
- 82億8700万
- 2020年6月30日 -59.49%
- 33億5700万
- 2020年9月30日
- -14億9800万
- 2020年12月31日
- 10億4700万
- 2021年3月31日
- -96億7800万
- 2021年6月30日
- 2億400万
- 2021年9月30日 +5.39%
- 2億1500万
- 2021年12月31日 +118.6%
- 4億7000万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 284億5200万
- 2022年6月30日 -98.73%
- 3億6000万
- 2022年9月30日
- -1億5900万
- 2022年12月31日 -144.65%
- -3億8900万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -826億8000万
- 2023年6月30日
- -4300万
- 2023年9月30日 -999.99%
- -11億9400万
- 2023年12月31日 -1.51%
- -12億1200万
- 2024年3月31日
- 180億8600万
- 2024年6月30日
- -2億9800万
- 2024年9月30日 -491.61%
- -17億6300万
- 2024年12月31日 -15.03%
- -20億2800万
- 2025年3月31日
- 384億400万
- 2025年6月30日
- -15億400万
- 2025年9月30日
- 1億5300万
- 2025年12月31日 +637.25%
- 11億2800万
- 2026年3月31日 +473.85%
- 64億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 43億6400万
- 2009年3月31日
- -189億5900万
- 2010年3月31日
- 121億6000万
- 2011年3月31日
- -146億6800万
- 2012年3月31日 -417.74%
- -759億4200万
- 2013年3月31日
- -285億2500万
- 2014年3月31日
- 273億9600万
- 2015年3月31日 +51.85%
- 416億200万
- 2016年3月31日 -32.31%
- 281億6000万
- 2017年3月31日 -46.26%
- 151億3200万
- 2018年3月31日 -49.41%
- 76億5600万
- 2019年3月31日 +6.22%
- 81億3200万
- 2020年3月31日 +3.68%
- 84億3100万
- 2021年3月31日
- -10億6000万
- 2022年3月31日
- 146億1800万
- 2023年3月31日
- -801億9100万
- 2024年3月31日
- 191億200万
- 2025年3月31日 +90.99%
- 364億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用し計算しております。2025/06/24 13:57
これにより、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,708百万円増加し、法人税等調整額は2,901百万円、その他有価証券評価差額金は76百万円、繰延ヘッジ損益は115百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用し計算しております。2025/06/24 13:57
これにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,306百万円増加し、法人税等調整額は2,675百万円、その他有価証券評価差額金は77百万円、繰延ヘッジ損益は115百万円、退職給付に係る調整累計額は175百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
