#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用し計算しております。
これにより、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,708百万円増加し、法人税等調整額は2,901百万円、その他有価証券評価差額金は76百万円、繰延ヘッジ損益は115百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 13:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用し計算しております。
これにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,306百万円増加し、法人税等調整額は2,675百万円、その他有価証券評価差額金は77百万円、繰延ヘッジ損益は115百万円、退職給付に係る調整累計額は175百万円それぞれ減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/24 13:57