9506 東北電力

時価

7794億円

PER 予

5.96倍

2010年以降

赤字-42.88倍
（2010-2024年）

0.94倍

2010年以降

0.4-1.51倍
（2010-2024年）

1.94%

ROE 予

15.71%

ROA 予

2.41%

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）、経常利益又は経常損失（△）、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他1件

【期間】

年度	原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）		経常利益又は経常損失（△）		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		法人税
2009/12	31億		377億		-		39.2億
2010/12	-		950億	+152.1%	65.5億		300億	+666.4%
2011/12	-		-1339億	赤転	-		69.1億	-77%
2012/12	-		-558億	赤縮	-		20.2億	-70.8%
2013/12	-		94.8億	黒転	-		28億	+38.5%
2014/12	-		959億	+911.7%	-		97.4億	+248.4%
2015/12	-		1178億	+22.9%	-		151億	+54.6%
2016/12	-		821億	-30.3%	-		128億	-14.7%
2017/12	-		672億	-18.2%	-		130億	+0.9%
2018/12	-		311億	-53.7%	-		77億	-40.6%
2019/12	-		780億	+150.8%	-		147億	+90.9%
2020/12	-		757億	-2.9%	-		229億	+55.6%
2021/12	-		104億	-86.3%	-		63.4億	-72.3%
2022/12	-		-2231億	赤転	-		51.7億	-18.4%
2023/12	-		2789億	黒転	-		815億	大幅増

2009年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: 30億9700万
経常利益又は経常損失（△）: 376億8700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 39億2100万

2010年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 950億1900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 65億5400万
法人税: 300億4900万

2011年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: -1339億100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 69億1300万

2012年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: -557億8900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 20億1900万

2013年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 94億8000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 27億9600万

2014年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 959億1300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 97億4200万

2015年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 1178億3400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 150億6500万

2016年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 821億1600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 128億4600万

2017年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 671億5700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 129億6800万

2018年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 311億1200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 76億9700万

2019年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 780億1700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 146億9400万

2020年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 757億2300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 228億6600万

2021年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 103億9100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 63億4100万

2022年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: -2231億4600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 51億7200万

2023年12月

原子力発電施設解体引当金の増減額（△は減少）: -
経常利益又は経常損失（△）: 2788億9300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
法人税: 815億200万