- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| (注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (3)減価償却費の調整額△7,496百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,869百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,585百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #2 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
| (3)減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 |
- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において251,534百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において358,678百万円であります。主に建設業における請負工事、又は発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
2023/06/28 15:21- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業 グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の3つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]
2023/06/28 15:21- #5 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 送配電事業 | 7,693 |
| 建設業 | 7,398 |
| その他 | 4,193 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #6 研究開発活動
当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき、研究開発を実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は74億円であります。このうち発電・販売事業は44億円、送配電事業は20億円、建設業は4億円、その他は5億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]
2023/06/28 15:21- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
2023/06/28 15:21- #8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で325,009百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が174,329百万円、送配電事業が124,910百万円、建設業が5,292百万円、その他が20,476百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。
2023/06/28 15:21
