有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電気・エネルギーを中心とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の2つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供
・コーポレート・間接機能
[送配電事業]
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は、中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。
これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「DX・IT事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	計
売 上 高
電灯・電力料	1,491,625	7,618	1,499,244	-	1,499,244	-	1,499,244
地帯間・他社販売電力料	410,788	282,820	693,608	-	693,608	-	693,608
託送収益	-	118,815	118,815	-	118,815	-	118,815
その他(注)4	158,713	66,138	224,852	108,392	333,245	-	333,245
外部顧客への売上高	2,061,127	475,392	2,536,520	108,392	2,644,912	-	2,644,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高	140,387	470,443	610,830	166,300	777,131	△777,131	-
計	2,201,514	945,836	3,147,350	274,693	3,422,044	△777,131	2,644,912
セグメント利益	245,178	20,335	265,513	21,036	286,549	△29,824	256,725
セグメント資産	4,448,503	2,382,330	6,830,834	332,287	7,163,121	△1,764,907	5,398,213
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	98,245	95,852	194,098	16,369	210,467	△3,279	207,188
受取利息	10,946	41	10,988	224	11,212	△10,031	1,180
支払利息	25,944	9,913	35,858	180	36,039	△10,110	25,928
持分法投資利益	2,308	-	2,308	3,507	5,816	△762	5,054
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	170,101	186,727	356,829	25,948	382,778	△5,872	376,905

(注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△29,824百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△1,764,907百万円には、セグメント間取引消去△1,758,866百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△3,279百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△10,031百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△10,110百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)持分法投資利益の調整額△762百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,872百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に59,598百万円、送配電事業の「その他」に379百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が19,044百万円含まれております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	計
売 上 高
電灯・電力料	1,364,000	6,857	1,370,857	-	1,370,857	-	1,370,857
地帯間・他社販売電力料	368,027	270,001	638,029	-	638,029	-	638,029
託送収益	-	131,561	131,561	-	131,561	-	131,561
その他(注)4	111,410	68,283	179,693	52,279	231,973	-	231,973
外部顧客への売上高	1,843,438	476,702	2,320,141	52,279	2,372,420	-	2,372,420
セグメント間の内部 売上高又は振替高	138,275	444,614	582,889	129,321	712,211	△712,211	-
計	1,981,714	921,317	2,903,031	181,601	3,084,632	△712,211	2,372,420
セグメント利益又は損失(△)	126,604	△1,078	125,526	15,948	141,475	△15,068	126,407
セグメント資産	4,747,586	2,537,318	7,284,904	343,434	7,628,339	△1,896,482	5,731,856
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	113,293	101,158	214,451	15,814	230,265	△1,596	228,669
受取利息	16,280	168	16,449	73	16,523	△14,626	1,896
支払利息	31,195	14,260	45,456	314	45,771	△14,708	31,062
持分法投資利益	2,114	-	2,114	3,480	5,594	△960	4,634
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	184,629	215,852	400,482	20,781	421,263	△4,132	417,131

(注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,068百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△1,896,482百万円には、セグメント間取引消去△1,875,595百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△1,596百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△14,626百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△14,708百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)持分法投資利益の調整額△960百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,132百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に45,188百万円、送配電事業の「その他」に271百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が167百万円含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。