(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業 グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の3つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現
・コーポレート・間接機能
[送配電事業]
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
[建設業]
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売 上 高
電灯・電力料	1,600,348	38,026	―	1,638,375	―	1,638,375	―	1,638,375
地帯間・他社販売電力料	446,026	449,016	―	895,042	―	895,042	―	895,042
託送収益	―	97,641	―	97,641	―	97,641	―	97,641
建設工事	―	―	149,232	149,232	436	149,669	―	149,669
その他(注)4	53,872	32,976	6,249	93,097	133,377	226,475	―	226,475
外部顧客への売上高	2,100,247	617,661	155,481	2,873,390	133,814	3,007,204	―	3,007,204
セグメント間の内部 売上高又は振替高	214,021	507,223	148,083	869,328	112,436	981,765	△981,765	―
計	2,314,268	1,124,884	303,565	3,742,719	246,250	3,988,970	△981,765	3,007,204
セグメント利益又は 損失(△)	△218,478	11,388	13,173	△193,916	13,805	△180,110	△19,167	△199,277
セグメント資産	4,088,846	2,141,635	281,005	6,511,487	456,660	6,968,148	△1,756,233	5,211,914
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	86,831	91,005	4,057	181,894	17,683	199,578	△6,125	193,452
受取利息	7,743	32	230	8,006	15	8,022	△7,667	355
支払利息	18,582	7,536	295	26,414	360	26,775	△7,950	18,824
持分法投資利益	289	―	―	289	―	289	0	289
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	174,329	124,858	5,292	304,480	20,471	324,951	△9,298	315,653

(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,167百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△1,756,233百万円には、セグメント間取引消去△1,753,414百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△6,125百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△7,667百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△7,950百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,298百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に44,390百万円、送配電事業の「その他」に577百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売 上 高
電灯・電力料	1,626,937	11,179	―	1,638,116	―	1,638,116	―	1,638,116
地帯間・他社販売電力料	366,787	224,462	―	591,249	―	591,249	―	591,249
託送収益	―	87,282	―	87,282	―	87,282	―	87,282
建設工事	―	―	151,488	151,488	371	151,860	―	151,860
その他(注)4	169,995	48,342	7,297	225,636	123,668	349,304	―	349,304
外部顧客への売上高	2,163,720	371,266	158,786	2,693,773	124,040	2,817,813	―	2,817,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高	117,334	486,801	162,996	767,131	119,431	886,562	△886,562	―
計	2,281,054	858,067	321,782	3,460,904	243,471	3,704,376	△886,562	2,817,813
セグメント利益	220,201	60,701	14,658	295,561	12,867	308,429	△16,489	291,940
セグメント資産	4,203,146	2,222,877	302,979	6,729,004	435,354	7,164,358	△1,775,635	5,388,723
その他の項目
減価償却費 (核燃料減損額を含む)	88,640	85,046	4,521	178,208	19,074	197,282	△5,728	191,554
受取利息	8,582	22	295	8,900	17	8,917	△8,209	708
支払利息	24,400	8,033	213	32,647	384	33,032	△8,488	24,544
持分法投資利益	538	―	―	538	78	617	△44	572
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	209,404	157,367	4,157	370,929	26,030	396,960	△9,704	387,255

(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△16,489百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額△1,775,635百万円には、セグメント間取引消去△1,763,592百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△5,728百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4)受取利息の調整額△8,209百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5)支払利息の調整額△8,488百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (6)持分法投資利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に162,428百万円、送配電事業の「その他」に1,308百万円、それぞれ含まれております。 なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。