退職給付に係る資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 12億4900万
- 2015年3月31日 +407.93%
- 63億4400万
- 2016年3月31日 -65.65%
- 21億7900万
- 2017年3月31日 +24.97%
- 27億2300万
- 2018年3月31日 +55.12%
- 42億2400万
- 2019年3月31日 +1.87%
- 43億300万
- 2020年3月31日 -10.67%
- 38億4400万
- 2021年3月31日 +61.06%
- 61億9100万
- 2022年3月31日 +6.56%
- 65億9700万
- 2023年3月31日 -1.05%
- 65億2800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/28 15:21
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2023/06/28 15:21
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除きます。)