#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/23 14:22
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資産除去債務の増減額(△は減少)」及び「未収入金の増減額(△は増加)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「資産除去債務の増減額(△は減少)」△184,618百万円、「未収入金の増減額(△は増加)」11,199百万円、「その他」21,736百万円は、「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」△8,482百万円、「その他」△143,199百万円として組み替えております。
2026/06/23 14:22
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除きます。)
2026/06/23 14:22