2 環境省令和4年度「家庭部門のCO2排出実態調査」より、東北地方における世帯あたりの灯油・都市ガス・LPガスの熱量が電灯使用量に置き換わると想定して算定しております。
3 2024年度の発電・販売セグメントの外部顧客に対する売上高、及び小売・卸売販売電力量より算出しております。
■4℃シナリオにおける物理リスクの分析結果と当社の対応

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に45,188百万円、送配電事業の「その他」に271百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が167百万円含まれております。

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#4 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。
(1) セグメント別設備概況

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において340,325百万円であります。主に発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において493,936百万円であります。主に発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/23 14:22

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社は、中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。
これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「DX・IT事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電気・エネルギーを中心とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の2つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2026/06/23 14:22

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	5,513
送配電事業	8,737

(注) 従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況

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#12 研究開発活動

当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は77億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は24億円、その他は1億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などにより販売電力量(小売)は減少したものの、相対卸売が増加したことなどにより販売電力量(卸売)が増加したことなどから、販売電力量(全体)は、789億kWh(前年度比 1.1%増)となりました。
売上高は、販売電力量(小売)が減少したことなどから、2兆3,724億円となり、前連結会計年度に比べ、2,724億円(10.3%)の減収となりました。
経常利益は、女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化や、送配電事業における需給調整費用の増加及び中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり、前連結会計年度に比べ、1,303億円(50.8%)の減益となりました。

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

発電・販売事業
原子力

地点名	出力(kW)	着工年月	運転開始年月
東通原子力発電所第2号機	1,385,000	未定	未定

火力

地点名	出力(kW)	着工年月	運転開始年月
東新潟火力発電所第6号機	650,000級	2027年度	2030年度

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#15 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で422,666百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が184,629百万円、送配電事業が217,255百万円、その他が20,781百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。

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