- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電気・エネルギーを中心とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の2つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]
2026/06/23 14:22- #2 セグメント表の脚注（連結）
| (注)1 その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、DX・IT事業などを含んでおります。 |
| 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| 4 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に45,188百万円、送配電事業の「その他」に271百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が167百万円含まれております。 |
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- #3 主要な設備の状況
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 主たる事業の設備概況
2026/06/23 14:22- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において340,325百万円であります。主に発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において493,936百万円であります。主に発電・販売事業における電気の販売に関するものであり、概ね4年以内に収益を認識すると見込んでおります。
2026/06/23 14:22- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。
これに伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法について、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「総合設備エンジニアリング事業」、「不動産事業」、「DX・IT事業」、「その他の事業」の区分に変更するとともに、各セグメントに区分される関係会社の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
2026/06/23 14:22- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 発電・販売事業 | 5,513 |
| 送配電事業 | 8,737 |
| その他 | 4,153 |
| 合計 | 18,403 |
(注)
従業員数は、就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #7 研究開発活動
当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は77億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は24億円、その他は1億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]
2026/06/23 14:22- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[発電・販売事業]
<業績の概要>当社の販売電力量(小売)は、夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前連結会計年度に比べ4.4%減の582億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.6%減の195億kWh、電力需要は、6.2%減の387億kWhとなりました。また、販売電力量(卸売)は、相対卸売が増加したことなどから、20.5%増の206億kWhとなりました。
2026/06/23 14:22- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 発電・販売事業
原子力
| 地点名 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 |
| 東通原子力発電所第2号機 | 1,385,000 | 未定 | 未定 |
火力
| 地点名 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 |
| 東新潟火力発電所第6号機 | 650,000級 | 2027年度 | 2030年度 |
2026/06/23 14:22 - #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で422,666百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が184,629百万円、送配電事業が217,255百万円、その他が20,781百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
