経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2010年9月30日
- 684億1200万
- 2011年9月30日
- -728億7000万
- 2012年9月30日
- -333億6900万
- 2013年9月30日
- -81億8300万
- 2014年9月30日
- 876億2300万
- 2015年9月30日 +5.92%
- 928億1200万
- 2016年9月30日 -23.16%
- 713億1700万
- 2017年9月30日 -25.71%
- 529億8300万
- 2018年9月30日 -29.15%
- 375億3900万
- 2019年9月30日 +71.95%
- 645億5000万
- 2020年9月30日 +24.8%
- 805億6000万
- 2021年9月30日 -50.42%
- 399億4400万
- 2022年9月30日
- -1319億1300万
- 2023年9月30日
- 2191億6600万
個別
- 2011年9月30日
- -790億4100万
- 2012年9月30日
- -46億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△13,165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。2023/11/09 14:42
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に103,177百万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△13,165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に103,177百万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。2023/11/09 14:42 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより、4,124億円となり、前年同四半期に比べ1,289億円(23.8%)の減収となりました。2023/11/09 14:42
一方、経常利益は、需給調整市場取引での調達費用の減少などにより、367億円となり、前年同四半期に比べ292億円(387.8%)の増益となりました。
[建設業]