経常利益又は経常損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- 385億3500万
- 2009年3月31日
- -431億2000万
- 2010年3月31日
- 432億9800万
- 2011年3月31日 +85.43%
- 802億8700万
- 2012年3月31日
- -1764億6800万
- 2013年3月31日
- -932億3500万
- 2014年3月31日
- 390億5600万
- 2015年3月31日 +198.66%
- 1166億4600万
- 2016年3月31日 +30.84%
- 1526億1600万
- 2017年3月31日 -31.39%
- 1047億400万
- 2018年3月31日 -15.54%
- 884億3300万
- 2019年3月31日 -25.66%
- 657億4300万
- 2020年3月31日 +52.06%
- 999億6600万
- 2021年3月31日 -32.46%
- 675億2200万
- 2022年3月31日
- -492億500万
- 2023年3月31日 -304.99%
- -1992億7700万
- 2024年3月31日
- 2919億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 141億9100万
- 2009年3月31日
- -626億900万
- 2010年3月31日
- 277億1100万
- 2011年3月31日 +126.83%
- 628億5600万
- 2012年3月31日
- -1842億8000万
- 2013年3月31日
- -531億8900万
- 2014年3月31日
- 386億6000万
- 2015年3月31日 +130.75%
- 892億800万
- 2016年3月31日 +34.43%
- 1199億2400万
- 2017年3月31日 -32.89%
- 804億8300万
- 2018年3月31日 -16.07%
- 675億5100万
- 2019年3月31日 -30.69%
- 468億2100万
- 2020年3月31日 +66.62%
- 780億1300万
- 2021年3月31日 -94.09%
- 46億700万
- 2022年3月31日
- -868億7100万
- 2023年3月31日 -154.19%
- -2208億2000万
- 2024年3月31日
- 2015億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2024/06/26 14:42
【関連情報】(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に162,428百万円、送配電事業の「その他」に1,308百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 2024/06/26 14:42
(注)1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,704百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に162,428百万円、送配電事業の「その他」に1,308百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。 - #3 役員報酬（連結）
- ・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて1ポイント当たり当社普通株式1株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。2024/06/26 14:42
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は、東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうnext+PLUS」の財務目標である連結経常利益から燃料費調整制度のタイムラグ影響額及び退職給付に係る数理計算上の差異影響額並びに東北電力ネットワーク株式会社における三次調整力による影響額を除いたものとし、短期業績連動報酬については、ESGに関する取組み結果を加味いたします。支給額等については、目標達成度等に応じて0～125%の範囲で変動いたします。なお、当事業年度の目標値は連結キャッシュ利益3,200億円であり、当事業年度の実績値は4,215億円でした。連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減損額及び持分法投資損益を加えた指標です。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (新たな財務目標の設定)2024/06/26 14:42
現在の財務目標である「2024年度に連結キャッシュ利益※13,200億円以上」を達成した上で、電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、利益・投資・成長の好循環を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROIC※2」を指標とした新たな財務目標を設定いたしました。
※1 連結キャッシュ利益=営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益(営業利益は燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる増加などがあったものの、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸電力取引市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、2兆8,178億円となり、前連結会計年度に比べ、1,893億円(6.3%)の減収となりました。2024/06/26 14:42
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことや、電気料金見直しに加え、高効率の上越火力発電所通年運転による燃料費抑制など効率化の取り組みにより、前連結会計年度に比べ、4,912億円増加し、2,919億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、3,536億円増加し、2,261億円となりました。