#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: なお,この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり,会計上の見積りの変更と区分することが困難なため,遡及適用は行わない。
この結果,従来の方法と比べて,当事業年度の営業利益,当期経常利益及び税引前当期純利益は,それぞれ3,510百万円減少している。
また,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を,見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更したことに伴い,従来の方法と比べて,当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は,それぞれ27,129百万円減少している。
2014/06/26 15:09
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお,この変更は有形固定資産の費用配分方法の変更であり,会計上の見積りの変更と区分することが困難なため,遡及適用は行わない。
この結果,従来の方法と比べて,当連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は,それぞれ3,510百万円減少している。
また,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を,見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更したことに伴い,従来の方法と比べて,当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は,それぞれ27,129百万円減少している。
2014/06/26 15:09
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより,翌連結会計年度の期首の利益剰余金が15,672百万円減少するとともに,翌連結会計年度の営業利益,当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は,それぞれ138百万円増加する予定である。
2014/06/26 15:09