#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,758百万円減少している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,195百万円増加している。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ2.54円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、2.40円減少している。
2019/06/26 15:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,758百万円減少している。また、当連結会計年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,195百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2019/06/26 15:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: なお、売上高には再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション※導入に伴う自己約定分等が合計4,083億円含まれているが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではない。
一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は657億円となり、前連結会計年度に比べ、226億円(25.7%)の減益となった。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する原町火力発電所復旧遅延損害に係る受取損害賠償金を特別利益に、女川原子力発電所1号機の廃止を決定したことに伴う関連損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は464億円となり、前連結会計年度に比べ、7億円(1.6%)減少した。
2019/06/26 15:19