有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっていたが、2018年4月1日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,758百万円減少している。また、当事業年度末の原子力発電設備及び資産除去債務は、それぞれ31,195百万円増加している。
なお、従来の方法と比べて、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ2.54円減少し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、2.40円減少している。