- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
これにより、従来、地帯間販売電力料・地帯間購入電力料に計上していた取引のうち、同施行日以降、地帯間融通契約に該当しなくなった取引について、他社販売電力料・他社購入電力料に計上する等の変更が行われた。
なお、これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
2017/06/28 15:31- #2 業績等の概要
一方、費用面では、退職給付債務の算定に用いる割引率の低下などから退職給付費用が増加したものの、燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、経常費用は前連結会計年度に比べ1,008億円(5.2%)減の1兆8,511億円となった。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ479億円(31.4%)減の1,047億円となった。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ273億円(28.1%)減の699億円となった。
2017/06/28 15:31- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、営業外費用は、前連結会計年度に比べ142億円(30.8%)減の319億円となり、営業費用と合わせた経常費用は前連結会計年度に比べ1,008億円(5.2%)減の1兆8,511億円となった。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ479億円(31.4%)減の1,047億円となった。
③親会社株主に帰属する当期純利益
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