#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)中長期ビジョンにおける財務目標
当社は、競争激化や需給構造の変化により、現金を生み出す力(キャッシュ創出力)の向上が課題となっております。また、今後、成長事業を推進するためのキャッシュが必要になります。しかし、経常利益など会計上の利益では、現金支出を伴わない減価償却費などの費用が大きく、当社のキャッシュ創出力を適切にはかることができません。そのため、新たに「連結キャッシュ利益※」を財務目標として設定いたしました。
「連結キャッシュ利益」は、営業利益に減価償却費などの現金支出を伴わない費用を加えるとともに、会計上は営業収益として整理されない関連会社(持分法適用会社)の損益についても加えることになります。これにより、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示し、販売活動や効率化の成果などを指標に反映することができるものと考えております。当社は、2024年度に連結キャッシュ利益3,200億円以上を達成し、長期的に持続可能なキャッシュ創出力の基盤を構築するとともに、将来的にはさらなる成長を目指します。
2020/06/25 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,959億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、販売電力量(小売)の減少影響などがあったものの、能代火力発電所3号機の運転開始による燃料費改善効果や、企業グループ一体となって生産性・効率性のさらなる向上に努めたことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響※が利益を大きく押し上げたことから、999億円となり、前連結会計年度に比べ、342億円(52.1%)の増益となりました。
また、令和元年東日本台風(台風19号)による被害設備の復旧に要する費用など61億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は630億円となり、前連結会計年度に比べ、165億円(35.7%)増加しました。
2020/06/25 15:40