東北電力（9506）の研究開発費 - 発電・販売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電力供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しており、「発電・販売事業」、「送配電事業」の2つを報告セグメントとしております。
[発電・販売事業]

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1 その他には、建設業、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「デフレ完全脱却のための総合経済政策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に59,180百万円、送配電事業の「その他」に379百万円、それぞれ含まれております。なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益が18,976百万円含まれております。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

4 研究開発費の総額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費	7,989	百万円	7,613	百万円

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#4 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。
(1) セグメント別設備概況

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度より、発電・販売事業において、顧客との契約から生じる収益以外の収益として含まれる「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づく収益の重要性が増したため、「(セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の脚注に当該金額を記載しております。
なお、前連結会計年度についても、同様の情報を脚注に記載しております。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社は、保有する株式会社ユアテックの株式の一部譲渡に伴い、同社を当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更しております。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「発電・販売事業」、「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントから、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
発電・販売事業	5,119
送配電事業	7,430

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が合計5,856名減少しておりますが、主として、株式会社ユアテックが2024年11月に実施した自己株式の買付けに当社が応募し、買付けが成立したことにより、2024年11月6日付で同社及び同社の連結子会社16社が当社の連結子会社でなくなったことによるものであります。

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#8 研究開発活動

当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は76億円であります。このうち発電・販売事業は47億円、送配電事業は22億円、その他は6億円となっております。
[発電・販売事業][送配電事業]

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[発電・販売事業]
<業績の概要>当社の販売電力量(小売)は、前連結会計年度に比べ冬季の気温が低かったことにより暖房需要が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどから、5.1%減の609億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、0.4%減の197億kWh、電力需要は、7.2%減の412億kWhとなりました。また、販売電力量(卸売)は、卸電力市場取引が増加したことなどから、13.5%増の171億kWhとなりました。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

発電・販売事業
原子力

地点名	出力(kW)	着工年月	運転開始年月
東通原子力発電所第2号機	1,385,000	未定	未定

火力

地点名	出力(kW)	着工年月	運転開始年月
東新潟火力発電所第6号機	650,000級	2027年度	2030年度

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#11 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資額(単純合計)は、グループ全体で383,960百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が167,907百万円、送配電事業が183,760百万円、その他が32,291百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。

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