土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -10億7400万
- 2008年3月31日 -11.36%
- -11億9600万
- 2009年3月31日 -2.17%
- -12億2200万
- 2010年3月31日 -5.73%
- -12億9200万
- 2011年3月31日 -10.68%
- -14億3000万
- 2012年3月31日
- -13億
- 2013年3月31日
- -12億4600万
- 2014年3月31日
- -12億2600万
- 2015年3月31日
- -11億5000万
- 2016年3月31日
- -11億2800万
- 2017年3月31日
- -9億4000万
- 2018年3月31日
- -8億4000万
- 2019年3月31日 -1.67%
- -8億5400万
- 2020年3月31日 -4.8%
- -8億9500万
- 2021年3月31日 -0.78%
- -9億200万
- 2022年3月31日 -0.55%
- -9億700万
- 2023年3月31日 -1.32%
- -9億1900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 7 土地の再評価2023/06/28 15:21
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法