#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に103,177百万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。
2023/11/09 14:42
#2 セグメント表の脚注（連結）: の他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△13,165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に103,177百万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。2023/11/09 14:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社はこれまでも、企業倫理・法令遵守の徹底や経営に係る法的対応力の強化を図ることを目的に法務室を設置(2008年6月)したほか、社員一人ひとりの行動規範を示した「東北電力企業行動指針」を「東北電力グループ行動指針」として企業グループ全体に拡大(2017年1月)するなど、コンプライアンスの推進に向けた取り組みを進めてまいりました。
一方、電力小売全面自由化や法的分離に伴う一般送配電事業の分社化等、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中で、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を、当社従業員が不適切に取り扱っていた事案が発生したこと等も踏まえ、コンプライアンス推進機能のさらなる強化を図ることを目的に、専任組織である「コンプライアンス推進室」を設置することとしたものです。
(5) 研究開発活動
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