四半期報告書-第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
電灯・電力料	686,867	16,916	―	703,783	―	703,783	―	703,783
地帯間・他社販売電力料	221,880	224,838	―	446,718	―	446,718	―	446,718
託送収益	―	48,199	―	48,199	―	48,199	―	48,199
建設工事	―	―	63,094	63,094	129	63,223	―	63,223
その他 (注)4	1,698	14,910	2,799	19,407	58,381	77,789	―	77,789
外部顧客への売上高	910,445	304,864	65,893	1,281,204	58,510	1,339,715	―	1,339,715
セグメント間の内部 売上高又は振替高	99,975	236,532	57,926	394,435	50,205	444,640	△444,640	―
計	1,010,421	541,397	123,820	1,675,639	108,716	1,784,355	△444,640	1,339,715
セグメント利益又は 損失(△)	△131,437	7,531	490	△123,415	7,238	△116,176	△15,736	△131,913

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,736百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
4 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
電灯・電力料	801,042	6,597	―	807,640	―	807,640	―	807,640
地帯間・他社販売電力料	177,996	109,819	―	287,815	―	287,815	―	287,815
託送収益	―	40,177	―	40,177	―	40,177	―	40,177
建設工事	―	―	63,494	63,494	158	63,653	―	63,653
その他 (注)4	105,917	25,368	2,812	134,098	54,449	188,548	―	188,548
外部顧客への売上高	1,084,957	181,961	66,307	1,333,226	54,608	1,387,835	―	1,387,835
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54,711	230,503	60,899	346,114	58,468	404,583	△404,583	―
計	1,139,668	412,465	127,206	1,679,341	113,077	1,792,418	△404,583	1,387,835
セグメント利益	186,060	36,737	931	223,729	8,603	232,332	△13,165	219,166

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△13,165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に103,177百万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。