四半期報告書-第100期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
電灯・電力料	1,099,810	29,133	―	1,128,943	―	1,128,943	―	1,128,943
地帯間・他社販売電力料	341,699	361,210	―	702,910	―	702,910	―	702,910
託送収益	―	71,527	―	71,527	―	71,527	―	71,527
建設工事	―	―	102,228	102,228	243	102,471	―	102,471
その他 (注)4	5,238	23,175	5,524	33,938	92,650	126,588	―	126,588
外部顧客への売上高	1,446,748	485,046	107,752	2,039,547	92,893	2,132,440	―	2,132,440
セグメント間の内部 売上高又は振替高	160,779	356,676	89,814	607,271	80,042	687,313	△687,313	―
計	1,607,528	841,723	197,567	2,646,819	172,935	2,819,754	△687,313	2,132,440
セグメント利益又は 損失(△)	△230,978	8,198	3,958	△218,821	12,370	△206,451	△16,695	△223,146

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,695百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
4 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
電灯・電力料	1,182,848	8,836	―	1,191,685	―	1,191,685	―	1,191,685
地帯間・他社販売電力料	267,924	168,555	―	436,480	―	436,480	―	436,480
託送収益	―	61,463	―	61,463	―	61,463	―	61,463
建設工事	―	―	106,183	106,183	245	106,428	―	106,428
その他 (注)4	133,197	36,566	4,234	173,997	86,261	260,258	―	260,258
外部顧客への売上高	1,583,970	275,421	110,417	1,969,809	86,506	2,056,315	―	2,056,315
セグメント間の内部 売上高又は振替高	85,090	344,620	95,464	525,175	86,143	611,318	△611,318	―
計	1,669,061	620,042	205,882	2,494,985	172,649	2,667,634	△611,318	2,056,315
セグメント利益	230,533	48,144	1,717	280,395	12,309	292,704	△13,810	278,893

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△13,810百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に128,608百万円、送配電事業の「その他」に1,100百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。