半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
電灯・電力料	801,042	6,597	―	807,640	―	807,640	―	807,640
地帯間・他社販売電力料	177,996	109,819	―	287,815	―	287,815	―	287,815
託送収益	―	40,177	―	40,177	―	40,177	―	40,177
建設工事	―	―	63,494	63,494	158	63,653	―	63,653
その他 (注)4	105,917	25,368	2,812	134,098	54,449	188,548	―	188,548
外部顧客への売上高	1,084,957	181,961	66,307	1,333,226	54,608	1,387,835	―	1,387,835
セグメント間の内部 売上高又は振替高	54,711	230,503	60,899	346,114	58,468	404,583	△404,583	―
計	1,139,668	412,465	127,206	1,679,341	113,077	1,792,418	△404,583	1,387,835
セグメント利益	186,060	36,737	931	223,729	8,603	232,332	△13,165	219,166

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△13,165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に103,177百万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結 損益計算書計上額 (注)3
	発電・ 販売事業	送配電 事業	建設業	計
売上高
電灯・電力料	727,034	3,751	―	730,786	―	730,786	―	730,786
地帯間・他社販売電力料	215,094	129,875	―	344,969	―	344,969	―	344,969
託送収益	―	52,513	―	52,513	―	52,513	―	52,513
建設工事	―	―	65,395	65,395	159	65,554	―	65,554
その他 (注)4	42,002	16,851	2,818	61,671	56,078	117,749	―	117,749
外部顧客への売上高	984,131	202,991	68,213	1,255,336	56,237	1,311,573	―	1,311,573
セグメント間の内部 売上高又は振替高	50,327	213,936	63,967	328,231	55,914	384,145	△384,145	―
計	1,034,459	416,927	132,180	1,583,567	112,151	1,695,719	△384,145	1,311,573
セグメント利益	149,633	17,409	2,969	170,012	7,338	177,350	△23,995	153,355

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△23,995百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に29,543百万円、送配電事業の「その他」に196百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。