の他には,ガス事業,情報通信事業,電力供給設備等の資機材の製造・販売,電気器具等の販売などの
事業を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額1,892百万円は,セグメント間取引消去によるものである。
3 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/11/10 10:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し,退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し,退職給付見込額の期間帰属方法を,期間定額基準から給付算定式基準へ変更,割引率の決定方法を,主として割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当第2四半期連結累計期間の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果,当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が135百万円減少し,退職給付に係る負債が20,771百万円増加するとともに,利益剰余金が15,672百万円減少している。なお,当第2四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微である。

2014/11/10 10:05