(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し,退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し,退職給付見込額の期間帰属方法を,期間定額基準から給付算定式基準へ変更,割引率の決定方法を,主として割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当第3四半期連結累計期間の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果,当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が135百万円減少し,退職給付に係る負債が20,771百万円増加するとともに,利益剰余金が15,672百万円減少している。なお,当第3四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微である。

2015/02/03 9:01

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお,第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は,次のとおりである。

2015/02/03 9:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
資産は,減価償却の進行などにより固定資産が減少したことや,現金及び預金などの流動資産が減少したことから,前連結会計年度末に比べ695億円(1.6%)減の4兆1,735億円となった。
負債は,社債などの固定負債が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ1,226億円(3.3%)減の3兆5,457億円となった。

2015/02/03 9:01