四半期報告書-第91期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は,緩やかな回復を続けており,消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる。設備投資は,企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調にあり,公共投資も高水準で横ばいの動きを見せている。また,個人消費は,雇用・所得環境が着実に改善するもとで底堅く推移しており,駆け込み需要の反動の影響は全体として和らいでいる。住宅投資は,駆け込み需要の反動減が続いてきたが,足もとでは下げ止まりつつある。
東北地域における経済も,震災復旧関連工事を主体とした公共投資の増加が続くとともに,設備投資も増加傾向にある。また,住宅投資は高水準で推移しており,個人消費も底堅く推移している。一方,生産は駆け込み需要の反動等から,弱めの動きとなっている。
このような状況のなかで,当第3四半期連結累計期間の企業グループの収支については,収益面では,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ1,385億円(9.7%)増の1兆5,643億円,四半期経常収益は前年同四半期に比べ1,365億円(9.5%)増の1兆5,695億円となった。
一方,費用面では,減価償却費や人件費の減少のほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたものの,円安などによる燃料費の増加や安定供給維持のための修繕費が増加したことなどから,四半期経常費用は前年同四半期に比べ501億円(3.5%)増の1兆4,736億円となった。
この結果,経常利益は前年同四半期に比べ864億円増の959億円となった。
また,四半期純利益は当社の退職給付制度改定益142億円を特別利益に計上したことなどから,前年同四半期に比べ576億円増の707億円となった。
なお,当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量は,東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの,前年に比べ春先の気温が高く夏場の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少や節電への取組みなどから,前年同四半期に比べ0.7%減の548億キロワット時となった。
このうち,特定規模需要以外の需要については,1.7%減の187億キロワット時,特定規模需要については,0.2%減の361億キロワット時となった。
これに対応する供給については,原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの,火力発電所の補修時期の調整や,新潟・福島豪雨のため停止していた水力発電所の多くが運転再開したことに伴う発電量増加などにより供給力を確保した。
収支の状況については,売上高は,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,前年同四半期に比べ1,080億円(8.4%)増の1兆3,912億円となった。一方,営業費用は,減価償却費や人件費の減少のほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたものの,円安などによる燃料費の増加や安定供給維持のための修繕費が増加したことなどから,前年同四半期に比べ356億円(2.9%)増の1兆2,771億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ723億円(173.2%)増の1,140億円となった。
[建設業]
売上高は,受注工事が増加したことなどから,前年同四半期に比べ353億円(23.1%)増の1,888億円となった。一方,営業費用は,受注工事の増加に伴う工事原価の増加などから,前年同四半期に比べ227億円(14.2%)増の1,831億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ126億円増の56億円となった。
[その他]
売上高は,製造業及び情報通信事業において増加したことなどから,前年同四半期に比べ126億円(9.2%)増の1,493億円となった。一方,営業費用は,製造業及び情報通信事業における増加などから,前年同四半期に比べ41億円(3.1%)増の1,396億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ84億円(650.7%)増の97億円となった。
(2) 財政状態
資産は,減価償却の進行などにより固定資産が減少したことや,現金及び預金などの流動資産が減少したことから,前連結会計年度末に比べ695億円(1.6%)減の4兆1,735億円となった。
負債は,社債などの固定負債が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ1,226億円(3.3%)減の3兆5,457億円となった。
純資産は,四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ531億円(9.2%)増の6,277億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から1.4ポイント上昇し,14.0%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において,当社企業グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について,重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は3,359百万円である。
(5) 生産,受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり,建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって,生産,受注及び販売の実績については,記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお,当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績
(注) 1 他社受電電力量の中には,連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 3,439百万kWh,東星興業㈱ 252百万kWh,東北水力地熱㈱ 208百万kWh,東北自然エネルギー開発㈱ 21百万kWh他)を含んでいる。
2 融通電力量の上段は受電電力量,下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には,自社事業用電力量(80百万kWh)を含んでいる。
5 出水率は,昭和58年度から平成24年度までの第3四半期の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
a 契約高
(注) 本表には,特定規模需要は含まない。
b 販売電力量及び料金収入
(注) 1 料金収入の電力には,特定規模需要を含んでいる。
2 上記金額には,消費税等は含まない。
c 産業別(大口電力)需要実績
(6) 設備の新設,除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において,電気事業における重要な設備の完成,廃止分は以下のとおりである。
① 完成
(発電設備)
(注)コンバインドサイクル化に伴い,内燃力発電設備から汽力発電設備へ変更している。
② 廃止
(発電設備)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は,緩やかな回復を続けており,消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる。設備投資は,企業収益が改善するなかで緩やかな増加基調にあり,公共投資も高水準で横ばいの動きを見せている。また,個人消費は,雇用・所得環境が着実に改善するもとで底堅く推移しており,駆け込み需要の反動の影響は全体として和らいでいる。住宅投資は,駆け込み需要の反動減が続いてきたが,足もとでは下げ止まりつつある。
東北地域における経済も,震災復旧関連工事を主体とした公共投資の増加が続くとともに,設備投資も増加傾向にある。また,住宅投資は高水準で推移しており,個人消費も底堅く推移している。一方,生産は駆け込み需要の反動等から,弱めの動きとなっている。
このような状況のなかで,当第3四半期連結累計期間の企業グループの収支については,収益面では,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ1,385億円(9.7%)増の1兆5,643億円,四半期経常収益は前年同四半期に比べ1,365億円(9.5%)増の1兆5,695億円となった。
一方,費用面では,減価償却費や人件費の減少のほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたものの,円安などによる燃料費の増加や安定供給維持のための修繕費が増加したことなどから,四半期経常費用は前年同四半期に比べ501億円(3.5%)増の1兆4,736億円となった。
この結果,経常利益は前年同四半期に比べ864億円増の959億円となった。
また,四半期純利益は当社の退職給付制度改定益142億円を特別利益に計上したことなどから,前年同四半期に比べ576億円増の707億円となった。
なお,当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量は,東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの,前年に比べ春先の気温が高く夏場の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少や節電への取組みなどから,前年同四半期に比べ0.7%減の548億キロワット時となった。
このうち,特定規模需要以外の需要については,1.7%減の187億キロワット時,特定規模需要については,0.2%減の361億キロワット時となった。
これに対応する供給については,原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの,火力発電所の補修時期の調整や,新潟・福島豪雨のため停止していた水力発電所の多くが運転再開したことに伴う発電量増加などにより供給力を確保した。
収支の状況については,売上高は,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,前年同四半期に比べ1,080億円(8.4%)増の1兆3,912億円となった。一方,営業費用は,減価償却費や人件費の減少のほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたものの,円安などによる燃料費の増加や安定供給維持のための修繕費が増加したことなどから,前年同四半期に比べ356億円(2.9%)増の1兆2,771億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ723億円(173.2%)増の1,140億円となった。
[建設業]
売上高は,受注工事が増加したことなどから,前年同四半期に比べ353億円(23.1%)増の1,888億円となった。一方,営業費用は,受注工事の増加に伴う工事原価の増加などから,前年同四半期に比べ227億円(14.2%)増の1,831億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ126億円増の56億円となった。
[その他]
売上高は,製造業及び情報通信事業において増加したことなどから,前年同四半期に比べ126億円(9.2%)増の1,493億円となった。一方,営業費用は,製造業及び情報通信事業における増加などから,前年同四半期に比べ41億円(3.1%)増の1,396億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ84億円(650.7%)増の97億円となった。
(2) 財政状態
資産は,減価償却の進行などにより固定資産が減少したことや,現金及び預金などの流動資産が減少したことから,前連結会計年度末に比べ695億円(1.6%)減の4兆1,735億円となった。
負債は,社債などの固定負債が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ1,226億円(3.3%)減の3兆5,457億円となった。
純資産は,四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ531億円(9.2%)増の6,277億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から1.4ポイント上昇し,14.0%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において,当社企業グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について,重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は3,359百万円である。
(5) 生産,受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり,建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって,生産,受注及び販売の実績については,記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお,当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | 前年同四半期比(%) | |
| 発受電電力量 | |||
| 自社 | |||
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 6,260 | 107.9 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 40,417 | 94.4 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 688 | 105.9 |
| 他社受電電力量 | (百万kWh) | 18,349 | 102.0 |
| 融通電力量 | (百万kWh) | 5,611 △10,577 | 98.7 90.5 |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △49 | 188.4 |
| 合計 | (百万kWh) | 60,699 | 99.1 |
| 損失電力量等 | (百万kWh) | 5,941 | 97.6 |
| 販売電力量 | (百万kWh) | 54,758 | 99.3 |
| 出水率 | (%) | 102.2 | ― |
(注) 1 他社受電電力量の中には,連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 3,439百万kWh,東星興業㈱ 252百万kWh,東北水力地熱㈱ 208百万kWh,東北自然エネルギー開発㈱ 21百万kWh他)を含んでいる。
2 融通電力量の上段は受電電力量,下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には,自社事業用電力量(80百万kWh)を含んでいる。
5 出水率は,昭和58年度から平成24年度までの第3四半期の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
a 契約高
| 種別 | 当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日現在) | 前年同四半期比(%) | |
| 契約口数 | 電灯 | 6,920,588 | 100.7 |
| 電力 | 819,620 | 98.7 | |
| 計 | 7,740,208 | 100.5 | |
| 契約電力(kW) | 電灯 | 24,022,940 | 101.9 |
| 電力 | 4,931,596 | 99.3 | |
| 計 | 28,954,536 | 101.4 | |
(注) 本表には,特定規模需要は含まない。
b 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 16,161 | 98.1 |
| 電力 | 2,521 | 99.6 | |
| 電灯電力 計 | 18,682 | 98.3 | |
| 特定規模需要 | 36,076 | 99.8 | |
| 電灯電力・特定規模 計 | 54,758 | 99.3 | |
| 他社販売 | 707 | 51.8 | |
| 融通 | 10,571 | 90.4 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 423,024 | 106.8 |
| 電力 | 746,581 | 113.5 | |
| 電灯電力 計 | 1,169,606 | 111.0 | |
| 他社販売 | 10,345 | 51.9 | |
| 融通 | 150,076 | 91.4 | |
(注) 1 料金収入の電力には,特定規模需要を含んでいる。
2 上記金額には,消費税等は含まない。
c 産業別(大口電力)需要実績
| 種別 | 当第3四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年12月31日まで) | |
| 販売電力量 | ||
| (百万kWh) | 前年同四半期比(%) | |
| 鉱工業 | ||
| 鉱業 | 126 | 109.2 |
| 製造業 | ||
| 食料品 | 1,208 | 101.0 |
| 繊維工業 | 59 | 116.2 |
| パルプ・紙・紙加工品 | 561 | 92.5 |
| 化学工業 | 1,470 | 106.7 |
| 石油製品・石炭製品 | 13 | 71.9 |
| ゴム製品 | 244 | 98.5 |
| 窯業土石 | 665 | 101.5 |
| 鉄鋼業 | 2,121 | 90.7 |
| 非鉄金属 | 2,655 | 105.1 |
| 機械器具 | 5,390 | 100.9 |
| その他 | 1,612 | 99.6 |
| 計 | 15,998 | 100.1 |
| 計 | 16,124 | 100.2 |
| その他 | 2,623 | 99.9 |
| 合計 | 18,747 | 100.1 |
(6) 設備の新設,除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において,電気事業における重要な設備の完成,廃止分は以下のとおりである。
① 完成
(発電設備)
| 設備別 | 地点名 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 |
| 水力 | 飯野発電所 | 230 | 平成25年4月 | 平成26年6月 |
| 汽力 (注) | 八戸火力発電所 5号機 | 274,000 ⇒394,000 (コンバインドサイクル) | 平成24年4月 | 平成26年8月 |
(注)コンバインドサイクル化に伴い,内燃力発電設備から汽力発電設備へ変更している。
② 廃止
(発電設備)
| 設備別 | 地点名 | 出力(kW) | 廃止年月 |
| 内燃力 | 粟島火力発電所 2号機 | 100 | 平成26年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
