有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 需要と供給の概況
当社の主たる事業である電気事業において,当連結会計年度の販売電力量は,東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの,前年に比べ春先や冬場の気温が高く夏場後半の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少や節電への取り組みに加え,大口電力における一部での生産設備の稼働減などから,前連結会計年度に比べ2.0%減の751億キロワット時となった。
このうち特定規模需要以外の需要については,2.7%減の273億キロワット時,特定規模需要については,1.7%減の478億キロワット時となった。
これに対応する供給については,原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの,火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
(2) 経営成績の分析
①営業利益
当連結会計年度の売上高(営業収益)は,当社において,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したものの,販売電力量並びに燃料費調整額の減少などにより電灯・電力料が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ864億円(4.0%)減の2兆955億円となった。
一方,営業費用は,安定供給維持のための修繕費が増加したものの,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,前連結会計年度に比べ1,065億円(5.3%)減の1兆9,058億円となった。
この結果,営業利益は,前連結会計年度に比べ200億円(11.8%)増の1,897億円となった。
②経常利益
営業外収益は,前連結会計年度に比べ10億円(12.4%)増の90億円となり,営業収益と合わせた経常収益は前連結会計年度に比べ854億円(3.9%)減の2兆1,046億円となった。
一方,営業外費用は,前連結会計年度に比べ149億円(24.4%)減の462億円となり,営業費用と合わせた経常費用は前連結会計年度に比べ1,214億円(5.9%)減の1兆9,520億円となった。
この結果,経常利益は,前連結会計年度に比べ359億円(30.8%)増の1,526億円となった。
③親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は,前連結会計年度に比べ162億円(11.9%)増の1,526億円となり,親会社株主に帰属する当期純利益は,前連結会計年度に比べ208億円(27.2%)増の973億円となった。
(3) 財政状態の分析
①資産の状況
資産は,電気事業固定資産の増加や,現金及び預金などの流動資産が増加したことから,前連結会計年度末に比べ212億円(0.5%)増の4兆1,524億円となった。
②負債の状況
負債は,社債などの有利子負債が減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ119億円(0.3%)減の3兆4,680億円となった。
③純資産の状況
純資産は,親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ331億円(5.1%)増の6,843億円となった。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から0.6ポイント上昇し,15.2%となった。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は,前連結会計年度末残高に比べ179億円(7.3%)増の2,624億円となった。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が増加したものの,法人税等の支払額が増加したことなどから,前連結会計年度並みの3,718億円の収入となった。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出が増加したものの,工事負担金等受入による収入が増加したことなどから,前連結会計年度並みの2,505億円の支出となった。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出が減少したことなどから,前連結会計年度に比べ1,071億円(50.7%)減の1,041億円の支出となった。
また,キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.8	6.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	6.7	11.2

(注)1 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
2 インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額