四半期報告書-第91期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は,消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの,緩やかな回復基調が続いている。特に,公共投資は引き続き高水準で横ばい圏内の動きを示すとともに,個人消費も,雇用・所得環境の改善に伴い,底堅く推移しており,駆け込み需要の反動影響も徐々に和らぎつつある。
東北地域における経済も,震災復旧関連工事を中心とした公共投資の大幅な増加が見られるとともに,住宅投資も災害公営住宅の建設等により高水準で推移しており,消費税率引き上げの影響による反動が見られるものの,基調的には回復を続けている。
このような状況のなかで,当第2四半期連結累計期間の企業グループの収支については,収益面では,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ1,214億円(13.2%)増の1兆394億円,四半期経常収益は前年同四半期に比べ1,210億円(13.1%)増の1兆430億円となった。
一方,費用面では,円安などによる燃料費の増加があったものの,被災水力発電所の復旧に伴う稼働増などにより燃料費の増加幅を抑制できたことに加え,減価償却費や人件費が減少したほか,引き続き経費全般にわたる徹底した効率化に取り組んだ結果,四半期経常費用は前年同四半期に比べ252億円(2.7%)の増加にとどまり,9,553億円となった。
この結果,経常利益は前年同四半期に比べ958億円増の876億円となった。
また,四半期純利益は当社の退職給付制度改定益142億円を特別利益に計上したことなどから,前年同四半期に比べ654億円増の673億円となった。
なお,当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量は,東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの,前年に比べ春先の気温が高く,夏場の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少などから,前年同四半期に比べ1.1%減の363億キロワット時となった。
このうち,特定規模需要以外の需要については,3.1%減の122億キロワット時,特定規模需要については,前年同四半期と同水準の241億キロワット時となった。
これに対応する供給については,原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの,火力発電所の補修時期の調整や,新潟・福島豪雨のため停止していた水力発電所の多くが運転再開したことに伴う発電量増加などにより供給力を確保した。
収支の状況については,売上高は,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,前年同四半期に比べ1,017億円(12.3%)増の9,305億円となった。一方,営業費用は,円安などによる燃料費の増加があったものの,被災水力発電所の復旧に伴う稼働増などにより燃料費の増加幅を抑制できたことに加え,減価償却費や人件費が減少したほか,引き続き経費全般にわたる徹底した効率化に取り組んだ結果,前年同四半期に比べ173億円(2.1%)の増加にとどまり,8,292億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ843億円(497.4%)増の1,013億円となった。
[建設業]
売上高は,受注工事が増加したことなどから,前年同四半期に比べ225億円(23.4%)増の1,188億円となった。一方,営業費用は,受注工事の増加に伴う工事原価の増加などから,前年同四半期に比べ151億円(14.8%)増の1,176億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ73億円増の12億円となった。
[その他]
売上高は,情報通信事業及び製造業において増加したことなどから,前年同四半期に比べ66億円(7.6%)増の936億円となった。一方,営業費用は,情報通信事業及び製造業における増加などから,前年同四半期に比べ14億円(1.6%)増の885億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ52億円増の50億円となった。
(2) 財政状態
資産は,減価償却の進行などによる固定資産の減少などから,前連結会計年度末に比べ75億円(0.2%)減の4兆2,355億円となった。
負債は,長期借入金や支払手形及び買掛金などが減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ585億円(1.6%)減の3兆6,099億円となった。
純資産は,四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ509億円(8.9%)増の6,255億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から1.2ポイント上昇し,13.8%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては,税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから,前年同四半期に比べ1,003億円(158.0%)増の1,638億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては,固定資産の取得による支出が減少したことなどから,前年同四半期に比べ140億円(10.8%)減の1,153億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては,借入金の返済による支出が減少したことなどから,前年同四半期に比べ353億円(93.0%)減の26億円の支出となった。
この結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は,3,752億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,当社企業グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について,重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は2,224百万円である。
(6) 生産,受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり,建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって,生産,受注及び販売の実績については,記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお,当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績
(注) 1 他社受電電力量の中には,連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,024百万kWh,東星興業㈱ 191百万kWh,東北水力地熱㈱ 158百万kWh,東北自然エネルギー開発㈱ 8百万kWh他)を含んでいる。
2 融通電力量の上段は受電電力量,下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には,自社事業用電力量(53百万kWh)を含んでいる。
5 出水率は,昭和58年度から平成24年度までの第2四半期の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
a 契約高
(注) 本表には,特定規模需要は含まない。
b 販売電力量及び料金収入
(注) 1 料金収入の電力には,特定規模需要を含んでいる。
2 上記金額には,消費税等は含まない。
c 産業別(大口電力)需要実績
(7) 設備の新設,除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において,電気事業における重要な設備の完成,廃止分は以下のとおりである。
① 完成
(発電設備)
(注)コンバインドサイクル化に伴い,内燃力発電設備から汽力発電設備へ変更している。
② 廃止
(発電設備)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は,消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの,緩やかな回復基調が続いている。特に,公共投資は引き続き高水準で横ばい圏内の動きを示すとともに,個人消費も,雇用・所得環境の改善に伴い,底堅く推移しており,駆け込み需要の反動影響も徐々に和らぎつつある。
東北地域における経済も,震災復旧関連工事を中心とした公共投資の大幅な増加が見られるとともに,住宅投資も災害公営住宅の建設等により高水準で推移しており,消費税率引き上げの影響による反動が見られるものの,基調的には回復を続けている。
このような状況のなかで,当第2四半期連結累計期間の企業グループの収支については,収益面では,当社において,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ1,214億円(13.2%)増の1兆394億円,四半期経常収益は前年同四半期に比べ1,210億円(13.1%)増の1兆430億円となった。
一方,費用面では,円安などによる燃料費の増加があったものの,被災水力発電所の復旧に伴う稼働増などにより燃料費の増加幅を抑制できたことに加え,減価償却費や人件費が減少したほか,引き続き経費全般にわたる徹底した効率化に取り組んだ結果,四半期経常費用は前年同四半期に比べ252億円(2.7%)の増加にとどまり,9,553億円となった。
この結果,経常利益は前年同四半期に比べ958億円増の876億円となった。
また,四半期純利益は当社の退職給付制度改定益142億円を特別利益に計上したことなどから,前年同四半期に比べ654億円増の673億円となった。
なお,当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量は,東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの,前年に比べ春先の気温が高く,夏場の気温が低めに推移したことによる冷暖房需要の減少などから,前年同四半期に比べ1.1%減の363億キロワット時となった。
このうち,特定規模需要以外の需要については,3.1%減の122億キロワット時,特定規模需要については,前年同四半期と同水準の241億キロワット時となった。
これに対応する供給については,原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの,火力発電所の補修時期の調整や,新潟・福島豪雨のため停止していた水力発電所の多くが運転再開したことに伴う発電量増加などにより供給力を確保した。
収支の状況については,売上高は,販売電力量は減少したものの,料金改定や燃料費調整額の影響などにより,電灯・電力料が増加したことなどから,前年同四半期に比べ1,017億円(12.3%)増の9,305億円となった。一方,営業費用は,円安などによる燃料費の増加があったものの,被災水力発電所の復旧に伴う稼働増などにより燃料費の増加幅を抑制できたことに加え,減価償却費や人件費が減少したほか,引き続き経費全般にわたる徹底した効率化に取り組んだ結果,前年同四半期に比べ173億円(2.1%)の増加にとどまり,8,292億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ843億円(497.4%)増の1,013億円となった。
[建設業]
売上高は,受注工事が増加したことなどから,前年同四半期に比べ225億円(23.4%)増の1,188億円となった。一方,営業費用は,受注工事の増加に伴う工事原価の増加などから,前年同四半期に比べ151億円(14.8%)増の1,176億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ73億円増の12億円となった。
[その他]
売上高は,情報通信事業及び製造業において増加したことなどから,前年同四半期に比べ66億円(7.6%)増の936億円となった。一方,営業費用は,情報通信事業及び製造業における増加などから,前年同四半期に比べ14億円(1.6%)増の885億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ52億円増の50億円となった。
(2) 財政状態
資産は,減価償却の進行などによる固定資産の減少などから,前連結会計年度末に比べ75億円(0.2%)減の4兆2,355億円となった。
負債は,長期借入金や支払手形及び買掛金などが減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ585億円(1.6%)減の3兆6,099億円となった。
純資産は,四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ509億円(8.9%)増の6,255億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から1.2ポイント上昇し,13.8%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては,税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから,前年同四半期に比べ1,003億円(158.0%)増の1,638億円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては,固定資産の取得による支出が減少したことなどから,前年同四半期に比べ140億円(10.8%)減の1,153億円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては,借入金の返済による支出が減少したことなどから,前年同四半期に比べ353億円(93.0%)減の26億円の支出となった。
この結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は,3,752億円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,当社企業グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について,重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は2,224百万円である。
(6) 生産,受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり,建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって,生産,受注及び販売の実績については,記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお,当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで) | 前年同四半期比(%) | |
| 発受電電力量 | |||
| 自社 | |||
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 4,625 | 111.9 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 26,609 | 98.9 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 439 | 100.6 |
| 他社受電電力量 | (百万kWh) | 11,262 | 90.3 |
| 融通電力量 | (百万kWh) | 3,676 △7,374 | 100.3 94.8 |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △36 | 171.4 |
| 合計 | (百万kWh) | 39,201 | 98.5 |
| 損失電力量等 | (百万kWh) | 2,894 | 93.1 |
| 販売電力量 | (百万kWh) | 36,307 | 98.9 |
| 出水率 | (%) | 104.5 | ― |
(注) 1 他社受電電力量の中には,連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 2,024百万kWh,東星興業㈱ 191百万kWh,東北水力地熱㈱ 158百万kWh,東北自然エネルギー開発㈱ 8百万kWh他)を含んでいる。
2 融通電力量の上段は受電電力量,下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には,自社事業用電力量(53百万kWh)を含んでいる。
5 出水率は,昭和58年度から平成24年度までの第2四半期の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
a 契約高
| 種別 | 当第2四半期連結会計期間 (平成26年9月30日現在) | 前年同四半期比(%) | |
| 契約口数 | 電灯 | 6,898,564 | 100.7 |
| 電力 | 782,169 | 98.3 | |
| 計 | 7,680,733 | 100.4 | |
| 契約電力(kW) | 電灯 | 23,883,181 | 101.9 |
| 電力 | 4,601,016 | 98.8 | |
| 計 | 28,484,197 | 101.4 | |
(注) 本表には,特定規模需要は含まない。
b 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで) | 前年同四半期比(%) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 10,463 | 96.7 |
| 電力 | 1,712 | 98.2 | |
| 電灯電力 計 | 12,175 | 96.9 | |
| 特定規模需要 | 24,132 | 100.0 | |
| 電灯電力・特定規模 計 | 36,307 | 98.9 | |
| 他社販売 | 546 | 52.3 | |
| 融通 | 7,369 | 94.7 | |
| 料金収入(百万円) | 電灯 | 276,354 | 109.3 |
| 電力 | 504,025 | 118.8 | |
| 電灯電力 計 | 780,379 | 115.3 | |
| 他社販売 | 8,121 | 54.2 | |
| 融通 | 101,433 | 94.7 | |
(注) 1 料金収入の電力には,特定規模需要を含んでいる。
2 上記金額には,消費税等は含まない。
c 産業別(大口電力)需要実績
| 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (平成26年4月1日から 平成26年9月30日まで) | |
| 販売電力量 | ||
| (百万kWh) | 前年同四半期比(%) | |
| 鉱工業 | ||
| 鉱業 | 81 | 115.2 |
| 製造業 | ||
| 食料品 | 815 | 101.4 |
| 繊維工業 | 40 | 133.3 |
| パルプ・紙・紙加工品 | 353 | 85.5 |
| 化学工業 | 970 | 104.5 |
| 石油製品・石炭製品 | 9 | 85.5 |
| ゴム製品 | 164 | 99.1 |
| 窯業土石 | 438 | 102.5 |
| 鉄鋼業 | 1,415 | 91.9 |
| 非鉄金属 | 1,757 | 105.8 |
| 機械器具 | 3,619 | 100.9 |
| その他 | 1,080 | 101.1 |
| 計 | 10,660 | 100.3 |
| 計 | 10,741 | 100.4 |
| その他 | 1,732 | 99.6 |
| 合計 | 12,473 | 100.2 |
(7) 設備の新設,除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において,電気事業における重要な設備の完成,廃止分は以下のとおりである。
① 完成
(発電設備)
| 設備別 | 地点名 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 |
| 水力 | 飯野発電所 | 230 | 平成25年4月 | 平成26年6月 |
| 汽力 (注) | 八戸火力発電所 5号機 | 274,000 ⇒394,000 (コンバインドサイクル) | 平成24年4月 | 平成26年8月 |
(注)コンバインドサイクル化に伴い,内燃力発電設備から汽力発電設備へ変更している。
② 廃止
(発電設備)
| 設備別 | 地点名 | 出力(kW) | 廃止年月 |
| 内燃力 | 粟島火力発電所 2号機 | 100 | 平成26年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
