四半期報告書-第92期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は,緩やかな回復を続けている。設備投資は,企業収益が改善するなかで,緩やかな増加基調にある。雇用・所得環境の着実な改善を背景に,個人消費は底堅く推移しているほか,住宅投資も持ち直しつつある。公共投資は,緩やかな減少傾向に転じているが,引き続き高水準で推移している。
東北地域における経済も,設備投資は緩やかに増加しており,雇用・所得環境の改善を背景に,個人消費は総じて底堅く推移しているほか,住宅投資は,災害公営住宅の建設等から,高水準で推移している。公共投資は,消費税率引き上げの影響による反動が見られるものの,震災復旧関連工事を中心として緩やかに増加しており,基調的には回復を続けている状況である。
このような状況のなかで,当第1四半期連結累計期間の企業グループの収支については,収益面では,当社において,販売電力量の減少などにより電灯・電力料が減少したものの,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことに加え,関係会社において建設工事売上が増加したことなどから,売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ111億円(2.2%)増の5,098億円,四半期経常収益は前年同四半期に比べ112億円(2.2%)増の5,120億円となった。
一方,費用面では,安定供給維持のための修繕費が増加したものの,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,四半期経常費用は前年同四半期に比べ31億円(0.7%)減の4,408億円となった。
この結果,経常利益は前年同四半期に比べ143億円(25.3%)増の712億円となった。
また,親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ108億円(28.6%)増の485億円となった。
なお,当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりである。
[電気事業]
販売電力量は,東日本大震災からの復興の動きなどが続いているものの,前年に比べ春先の気温が高めに推移したことによる暖房需要の減少や節電への取り組みなどから,前年同四半期に比べ2.3%減の176億キロワット時となった。
このうち,特定規模需要以外の需要については,4.3%減の61億キロワット時,特定規模需要については,1.2%減の115億キロワット時となった。
これに対応する供給については,原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少が引き続きあるものの,火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保した。
収支の状況については,売上高は,販売電力量の減少などにより電灯・電力料が減少したものの,「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に基づく再エネ特措法交付金が増加したことなどから,前年同四半期に比べ24億円(0.5%)増の4,558億円となった。
一方,営業費用は,安定供給維持のための修繕費が増加したものの,燃料価格の低下などに伴い燃料費が大幅に減少したほか,経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから,前年同四半期に比べ56億円(1.4%)減の3,835億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ81億円(12.6%)増の723億円となった。
[建設業]
売上高は,受注工事が増加したことなどから,前年同四半期に比べ112億円(25.9%)増の548億円となった。一方,営業費用は,受注工事の増加に伴う工事原価の増加などから,前年同四半期に比べ79億円(17.5%)増の535億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ32億円増の12億円となった。
[その他]
売上高は,製造業において増加したことなどから,前年同四半期に比べ31億円(6.9%)増の490億円となった。一方,営業費用は,製造業における増加などから,前年同四半期に比べ22億円(5.1%)増の451億円となった。
この結果,営業利益は前年同四半期に比べ9億円(33.2%)増の39億円となった。
(2) 財政状態
資産は,減価償却の進行などによる固定資産の減少や,受取手形及び売掛金などの流動資産が減少したことから,前連結会計年度末に比べ786億円(1.9%)減の4兆525億円となった。
負債は,社債などの有利子負債や支払手形及び買掛金などが減少したことなどから,前連結会計年度末に比べ1,229億円(3.5%)減の3兆3,570億円となった。
純資産は,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから,前連結会計年度末に比べ442億円(6.8%)増の6,954億円となった。
この結果,自己資本比率は,前連結会計年度末から1.3ポイント上昇し,15.9%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において,当社企業グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について,重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は1,104百万円である。

(5) 生産,受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であり,建設業においては請負形態をとっているため「販売実績」という定義は実態にそぐわない。
よって,生産,受注及び販売の実績については,記載可能な情報を「(1)業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載している。
なお,当社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 需給実績

種別		当第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで)	前年同四半期比(%)
発受電電力量
自社
水力発電電力量	(百万kWh)	2,705	98.9
火力発電電力量	(百万kWh)	11,027	85.6
原子力発電電力量	(百万kWh)	―	―
新エネルギー等発電電力量	(百万kWh)	224	107.1
他社受電電力量	(百万kWh)	5,890	114.6
融通電力量	(百万kWh)	1,757 △2,863	112.5 83.3
揚水発電所の揚水用電力量	(百万kWh)	△37	191.5
合計	(百万kWh)	18,703	98.1
損失電力量等	(百万kWh)	1,087	104.6
販売電力量	(百万kWh)	17,616	97.7
出水率	(%)	105.4	―

(注) 1 他社受電電力量の中には,連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱ 869百万kWh,東星興業㈱ 80百万kWh,東北水力地熱㈱ 79百万kWh,東北自然エネルギー開発㈱ 4百万kWh他)を含んでいる。
なお,東星興業㈱は平成27年7月1日付で東北水力地熱㈱,東北自然エネルギー開発㈱,東北ソーラーパワー㈱の3社を吸収合併するとともに,商号を東北自然エネルギー㈱へ変更している。
2 融通電力量の上段は受電電力量,下段は送電電力量を示す。
3 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力である。
4 販売電力量の中には,自社事業用電力量(27百万kWh)を含んでいる。
5 出水率は,昭和59年度から平成25年度までの第1四半期の30ヶ年平均に対する比である。
② 販売実績
a 契約高

種別		当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日現在)	前年同四半期比(%)
契約口数	電灯	6,937,585	100.8
	電力	786,852	98.3
	計	7,724,437	100.5
契約電力(kW)	電灯	24,174,519	101.7
	電力	4,665,125	98.9
	計	28,839,644	101.3

(注) 本表には,特定規模需要は含まない。
b 販売電力量及び料金収入

種別		当第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで)	前年同四半期比(%)
販売電力量(百万kWh)	電灯	5,274	95.6
	電力	809	96.5
	電灯電力 計	6,082	95.7
	特定規模需要	11,534	98.8
	電灯電力・特定規模 計	17,616	97.7
	他社販売	365	181.3
	融通	2,863	83.4
料金収入(百万円)	電灯	137,468	96.1
	電力	237,135	99.1
	電灯電力 計	374,604	98.0
	他社販売	4,492	152.0
	融通	45,412	95.9

(注) 1 料金収入の電力には,特定規模需要を含んでいる。
2 上記金額には,消費税等は含まない。
3 販売電力量の個々の数値と合計欄の数値は,四捨五入の関係で一致しない場合がある。
c 産業別(大口電力)需要実績

種別	当第1四半期連結累計期間 (平成27年4月1日から 平成27年6月30日まで)
	販売電力量
	(百万kWh)	前年同四半期比(%)
鉱工業
鉱業	41	100.2
製造業
食料品	391	102.5
繊維工業	20	98.5
パルプ・紙・紙加工品	201	107.4
化学工業	428	95.0
石油製品・石炭製品	6	134.0
ゴム製品	78	95.9
窯業土石	217	100.1
鉄鋼業	708	94.7
非鉄金属	881	98.5
機械器具	1,738	99.8
その他	521	98.2
計	5,189	98.7
計	5,229	98.7
その他	835	99.2
合計	6,065	98.8